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途上国攻略には新しいタイプの人材育成が必要です

グローバル化の誤解を正す(第4回)

2013年10月24日(木)

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 企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちに読み解いていただき、新たなビジネス潮流を導き出してもらう。

 10月のテーマは「グローバル化の誤解を正す」。多くの日本企業がいま、少子高齢化による人口の減少などで縮小し続ける国内市場に安住せず、海外市場に打って出て成長の機会をとらえようとしている。そのために、グローバル人材育成など「グローバル」と銘打った様々な施策に取り組んでいるが、中にはグローバル化の本質を見誤り、成果を上げられていないケースも少なくないようだ。

 そこで真に求められるグローバル化とはどのようなものなのか。そのために本当に取り組むべき施策は何か。国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客に、リレー形式で登場し、持論を披露してもらう。

 今回から2回にわたって登場するのは、慶応義塾大学大学院経営管理研究科(ビジネス・スクール)の岡田正大教授。同研究科のほかの教授の知見も紹介しながら、組織と人材、多国籍企業の経営、新興国・途上国市場戦略という3つの視点でグローバル化やグローバル人材のあり方を考察してもらう。

(構成は小林佳代=エディター/ライター)

 今、多くの日本企業が「グローバル化」に向けた取り組みを積極的に行っています。中でも「グローバル人材育成」には非常に熱心です。

 では、「グローバル人材」とはどのような人材なのでしょうか。明確な定義をせず、あいまいなまま、「あの会社もやっているから」と走り出してしまっている企業も少なくありません。それでは意味のない取り組みに終わってしまう恐れがあります。

 さらに、「グローバル人材」なんてものはそもそもない。あるのは優秀か優秀でないかだけであり、優秀な人材は国内でも地球上どこでも成功できる、という考えも非常に説得力があるのですが、ここではあえて「グローバル化」が持つ「国内」との違いを意識してお話を進めます。

 また今回は、慶応義塾大学ビジネス・スクールの何人かの教授の知見も合わせてご紹介しながら進めていきます。

 まず高木晴夫教授は、グローバル化を進めるうえでカギとなる人材タイプについて、組織理論の視点から概ね次のように説明します。

 グローバル人材とは、一言で言えば「グローバルビジネスを設計・制御する」人材と、「グローバルビジネスを実行する」人材によって構成されています。以下その理由を明らかにします。

企業活動のグローバル化が進めば、多種多様な社会・経済・地理的環境の下でビジネスをしていくことになりますから、不確実性と多様性が増します。つまり、グローバルビジネスは国内で閉じたビジネスに比べ、より大きな不確実性と多様性に向き合うビジネス。グローバル人材には、これらを受け入れながらマネジメントすることが求められます。

 参考になる本があります。やはり原点に帰ることが大切です。米ハーバードビジネススクールのポール・R・ローレンス教授とジェイ・W・ローシュ教授の著書『組織の条件適応理論―コンティンジェンシー・セオリー (1977年)』です。組織、人間と経営環境の多様性との関係について解説した古典です。

 ここで指摘されているのは組織の「分化」と「統合」です。企業が直面する経営環境が多様になればなるほど、その多様性を超える多様度で業務の分業、働く人々の意識や考え方を分化・多様化させていくことが必要になること、そして、いったん分化が進んだ組織間では業務間の調整やバランス、業務達成の方向性や考え方を統合することが求められると説明しています。

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「途上国攻略には新しいタイプの人材育成が必要です」の著者

岡田 正大

岡田 正大(おかだ・まさひろ)

慶応義塾大学ビジネス・スクール教授

米オハイオ州立大学大学院でPh.D.(経営学)を取得。慶応義塾大学大学院経営管理研究科准教授を経て2013年10月から現職。専門は経営戦略論。「包括的(BOP)ビジネス戦略研究フォーラム」を主宰。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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