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大詰めを迎えるエネルギー基本計画の議論

安定供給には原子力も天然ガスも海洋も総動員

2013年10月25日(金)

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 エネルギーは、産業にとっても、生活においても、いわば血液ともいえる必要不可欠なものだ。その安定供給を確保できるか否かは、経済活動の根幹に関わり、市民の生命にも関わってくる。そして、アベノミクスの3本目の矢である成長戦略においても、エネルギーの安定供給は不可欠だ。

 現在、新たなエネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎えている。そこにおいても、エネルギーの安定供給は最重要課題となっている。

日本にも恩恵をもたらし始めたシェールガス革命

 安定供給は、自国だけでどうにかできるものではない。日本のように資源を持たない国であれば、なおさらである。

 日本では現在、国内の原子力発電所50基すべてが稼働を停止している。電力のほとんどを火力発電に頼らざるを得ず、中でも天然ガスへの依存度が急激に増している。

米QUICKSILVER RESOURCES(テキサス州フォートワース)のシェールガス採掘現場。移動式のやぐらの導入で、採掘作業が一気に加速した(2013年9月、著者撮影)

 我が国は、石油のみならず、天然ガスも、これまで中東の産油国に多くを依存してきた。原油価格に連動し、“ジャパンプレミアム”とも呼ばれる高い価格で、天然ガスを輸入せざるを得なかった。2012年度の貿易収支は過去最大の8兆円超の赤字だったが、その半分近くは火力発電の燃料輸入費の増加によるものとなった。

 しかし、状況は一変しつつある。米国発のシェールガス革命によってだ。米国では、まるでかつてのゴールドラッシュのように、猛烈な勢いでシェールガスの採掘が進んだ。その結果、米国における天然ガス価格の指標となる「ヘンリーハブ」の価格は一時、百万BTU(英国熱量単位)当たり約2ドルにまで下落した。

 日本にとってはチャンスである。調達先の多様化によって価格上昇を抑制するという意味でも、米国のシェールガスを輸入したい。一方の米国にとっても、日本に輸出することで、価格の下落を抑えられ、外貨も稼げる。両国の利害は一致する。

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「大詰めを迎えるエネルギー基本計画の議論」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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大量陳列、大量販売というのがある程度限界にきているのかなと思います。

松﨑 曉 良品計画社長