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「でもドルしかない」という弱み

金融市場、消去法の資産選択は続く

2013年11月6日(水)

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 世界の金融市場のムードは、5-6月の「米国緩和縮小懸念」から「米国緩和長期化期待」へと一変してしまった。日本市場では、頭打ちの印象が強い株価や円安トレンド一服などから「その変化による恩恵」はあまり感じられないかもしれないが、欧州や米国のリスク資産市場では先行き強気モードが復活しつつあり、年末に向けてまた株式市場で「ひと相場」を狙う投資家も少なくないようだ。

緩和長期化の観測

 「緩和長期化」への読みの転換理由は、9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)における緩和縮小の見送り、米議会の迷走による財政再建議論の紛糾継続への懸念、ハト派の代表格イエレン米連邦準備理事会(FRB)副議長の議長指名など幾つか挙げられようが、マクロ的に見る米国の実体経済がそれほど力強くないことに加えて、あまりメディアやエコノミストから言及されない点として同国の物価上昇率が鈍化していることも重要な点だろう。

 ちなみに米国の量的緩和策は、リーマン危機直後の「モーゲージ債市場の救済、金融システム支援」という第一次緩和(2008年11月と2009年3月)、「デフレ阻止、資産価格押し上げ」としての第二次緩和(QE2 : 2010年10月)、そして「雇用促進と住宅市場へのてこ入れ」としての第三次緩和(QE3 : 2012年9月と同年12月)の三段階にわたって導入された。

 その個々の狙いへの政策効果については様々な見方があろうが、現時点の米国経済への客観的評価に基づいてざっくり言えば、金融市場には大きなプラスをもたらしたが、実体経済の底上げには期待したほどの効果がなかった、ということになるだろう。

 例えば、雇用に関しては、2012年の非農業部門就業者の増加数が月平均18万6000人であったのに対し、本年7-9月の増加数の平均値は14万3000人へと鈍化しており、QE3が雇用増にあまり効果を発揮していないことが示されている。また物価に関しても、FRBが2%のゴールを設定しているPCEコア価格指数は8月時点で前年同月比1.2%と低水準に止まっており、目標値に向かって反転する兆しも見えない。

 こうした中で、雇用を最重要視するイエレン副議長が9月の緩和縮小に反対したことはほぼ間違いない。バーナンキ議長の後任としてFRB新議長に指名された同氏が量的緩和をさらに長期化させる可能性が高いと見て、市場には楽観ムードが高まっているのである。それに加えて、夏以降の経済指標として住宅市況や製造業などにややスローダウンの傾向が読み取れることや、ディス・インフレのリスクが浮上していることも、緩和長期化への期待を強めている。

 7-9月米企業の決算は総じて好調であり、史上最高値を更新する米株市場を単純に「金融相場だ」と断定することは出来ないが、悪材料が出てもそれは緩和政策の継続を意味すると見て買い材料にしてしまう「Bad News is Good News」のような危うさは、今後の懸念材料として頭に入れておくべきだろう。

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「「でもドルしかない」という弱み」の著者

倉都 康行

倉都 康行(くらつ・やすゆき)

RPテック代表

1979年東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンに勤務。バンカース・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージングディレクターを経て2001年RPテック株式会社を設立、代表取締役。立教大学経済学部兼任講師。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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