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アベノミクスのアキレス腱はオバマ氏

米国政治の混迷と日本株

2013年11月5日(火)

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 暫定予算や債務上限引上げを巡る米国の与野党対立は、時間切れ寸前の10月16日に合意が成立。政府閉鎖は解除、債務不履行は回避されました。欧米の株式相場はこれを好感して上昇しましたが、その中で日本株の動きはさえません。10月に入って、日本の東証株価指数(TOPIX)は中国の上海総合指数とともに下落基調が続いています。

(図表1)主要国株価指数の騰落率(9月30日~10月25日)
出所:ブルームバーグより大和住銀投信投資顧問作成

 中国株の弱さは住宅価格の上昇などを受けた引き締め政策への警戒感など国内要因によるものです。しかし、日本株については、米国の財政問題も、さえない動きの理由の1つと見られます。そこで今回は、なぜ米国の財政問題が日本株の悪材料になっているのか、を考えてみようと思います。

 まず、米国の債務上限引上げや暫定予算に関する与野党の合意について見てみます。

 共和党が多数を占める下院で、合意に関する法案に賛成したのは民主党が285名と共和党が87名。反対したのは民主党がゼロ、共和党が144名です。ベイナー下院議長など一部の共和党穏健派議員の賛成により法案は成立したものの、「ティーパーティー」と呼ばれる保守派議員を中心に、下院共和党の多数は反対の立場でした。

(図表2)米上下院での投票結果
出所:日本経済新聞(10月17日付)
注:上院1名、下院3名が投票せず、反対はすべて共和党
(図表3)米財政協議合意のポイント
出所:日本経済新聞(10月17日付)

来年早々の与野党対立再燃は回避か

 暫定予算の有効期限は2014年1月15日まで、国債発行が可能なのは2月7日までとなっているため、来年早々に与野党の対立が再燃するとの見方があります。ですが、筆者はその可能性はないか、あっても今回に比べれば軽微なものにとどまると見ています。理由は次の3つです。

 まず、今回賛成した共和党の穏健派議員にしてみれば、わずか数カ月後に同じネタで再度、政府や与党と対決することは筋が通りません。こうした議員たちは、仮にティーパーティー派の議員が暫定予算などを人質とした戦術を主張しても、きっと拒否すると思われます。これが第1の理由です。

 2番目には、来年2月7日を過ぎても、直ちに債務上限が問題になる訳ではないということです。今年の1月にも債務上限が問題となり、結局5月18日まで政府が債務上限を超えて国債を発行することを認めることで与野党が合意しました。しかし、5月18日を過ぎても政府が債務不履行に陥ることはなく、最終的には5カ月後の10月16日に再度、国債発行が認められるまで、資金繰りは持ちこたえました。

 国債が発行できなくても直ちに債務不履行にならないのは、不要不急の支出の抑制や公的年金からの借入など財務省の裁量で当座の資金繰りをしのぐ手段があるためです。また、財政赤字が縮小していることも、政府の資金繰りに余裕がある理由となっています。

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「アベノミクスのアキレス腱はオバマ氏」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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