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解雇規制だけが人材流動化の壁か?

2013年11月6日(水)

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 前回は、労働と資本を効率の低い分野から効率の高い成長分野へシフトさせることで、産業・技術の新陳代謝を高め、ひいては生産性上昇につなげていくことの重要性について述べました。新規参入企業が増加したり、新しい産業が生まれたりすれば、当然、そこに新たな労働需要が発生します。しかし、もし、そうした若い企業の労働需要を満たす十分な労働供給がなければ、新しい産業やビジネスの拡大を阻害する要因になりえます。

 先行き、日本における生産年齢人口は確実に減少していくため、成長産業や新しいビジネスの担い手となる労働供給源として、既存の労働力に注目することは自然な方向性です。近年、「労働市場の流動化」を求める声が高まっている理由のひとつは、限られた労働力の下で経済の新陳代謝を促進するには、産業や企業をまたぐ労働力のスムーズな移動が不可欠であるためです。

 しかし、実際には、日本の労働市場の流動性は国際的に見ても低いと考えられています。なぜ日本の労働市場の流動性は低いのでしょうか。その表層的な説明は簡単です。新卒一括採用と終身雇用は、戦後の日本の雇用慣行の代名詞と言っても過言ではありません。特に終身雇用システムには、解雇規制の存在があります。日本では過去の判例が解雇を厳しく制限し、企業が整理解雇を実施するには「4要件」と呼ばれる条件を満たす必要があるとされています。4要件とは、(1)人員整理の必要性、(2)解雇回避努力義務の履行、(3)被解雇者選定の合理性、(4)手続きの妥当性です。

 経営者サイドから見ると、不採算事業から撤退し、将来的に見込みのある事業にシフトしたいと思っても、既存の不採算部門の人員を解雇し、新事業に相応しい労働力を新たに採用する、という経営判断を実現することは容易ではありません。人が動かせないのであれば、資本(資金)だけ動かすことの意味も大きく損なわれます。こうしたケースが重なり、様々な業界再編の妨げになっている可能性もあります。

 しかし、解雇規制を見直せば、労働市場の流動性が高まり、生産資源の移転もスムーズになるのでしょうか。

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「解雇規制だけが人材流動化の壁か?」の著者

武田 洋子

武田 洋子(たけだ・ようこ)

三菱総合研究所チーフエコノミスト

日本銀行を経て、2009年4月より三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員(シニアエコノミスト)、2012年4月より主席研究員(チーフエコノミスト)。内外経済分析を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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