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ビッグデータがもたらすビジネスモデル変革

活用に向けて踏むべき手順と求められる組織能力

2013年11月6日(水)

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 アベノミクスに伴う円安・株高に2020年東京五輪の開催決定が加わり、景気が一段と好転している。日本の経済と企業の視界は大きく開けてきたようにも見える。だが、2014年には消費税増税の実施など、不安材料も控える。果たして現在の好況は来年以降も続くのか。2020年までの中期的な見通しを持つうえで押さえておくべき4つのメガトレンドを、ボストン コンサルティング グループ(BCG)のパートナーが解説する。

 今やすっかり一般的な言葉として普及した「ビッグデータ」。それはあらゆる業界で革命を起こしている。

 その典型例として、まず米クレジットカード大手ビザのケースを挙げよう。同社ではかつて、カードの不正利用を特定するまでに1カ月を要していた。これを13分まで短縮し、不正利用率を史上最低レベルに抑えることに成功した。

 同社のVISAカードの発行枚数は世界で21億枚、年間4.2兆ドルの取引を処理する。不正利用を特定するためには、1日平均1億5000件の取引の中から個々人の利用パターンを特定し、最短のリードタイムで異常な利用パターンを検知する必要がある。

 従来の顧客情報を蓄積した「リレーショナル・データベース」ではなく、ビッグデータ分析で標準となっている無償のデータ処理ソフト「ハドゥープ(Hadoop)」を用いることによって、複数口座に対する連携攻撃を特定し、不正利用される前に警告を発信し、不審な取引の発生後数秒以内にアラートを配信することができるようになった。

女性顧客の出産日まで推定可能に

 米国の大手小売りチェーンのターゲットは、忠誠心が高く、1つの店で買い物をすることの多い優良顧客である妊婦を、自社の顧客データベースから推定するアルゴリズムを開発した。

 彼女らに適切なタイミングで関連商品の広告やクーポンを配信することで、売り上げを8年間で230億ドル増加させている。購買習慣は個々人に染みついたもので、それを変えるのは人生における重要なイベント時のみだという。

 中でもその傾向が最も顕著なのが出産で、ターゲットはそこに目を付けた。数年かけて収集した、購買、問い合わせ、クーポン利用、ウェブサイト訪問履歴などの膨大な消費者データを詳しく調査し、ベイビーシャワー(日本で言うところの出産前祝い)のギフトレジストリーに登録している消費者の情報と組み合わせると、出産を控えた女性を特定し、その出産日まで推定できるという。

「徹底予測2014 BCGが読み解く4つのメガトレンド」のバックナンバー

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「ビッグデータがもたらすビジネスモデル変革」の著者

井上 潤吾

井上 潤吾(いのうえ・じゅんご)

BCG シニア・パートナー

東京大学工学部卒業。同大学院工学系研究科修了。米ペンシルベニア大学経営学修士(MBA)。日本電信電話株式会社などを経て現在に至る。 事業構造改革、研究開発の活性化をはじめ幅広いプロジェクトを手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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