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ICTが切り開く社会インフラ大国への道

東京五輪を契機に「課題先進国」の立場を生かせ

2013年11月13日(水)

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 アベノミクスに伴う円安・株高に2020年東京五輪の開催決定が加わり、景気が一段と好転している。日本の経済と企業の視界は大きく開けてきたようにも見える。だが、2014年には消費税増税の実施など、不安材料も控える。果たして現在の好況は来年以降も続くのか。2020年までの中期的な見通しを持つうえで押さえておくべき4つのメガトレンドを、ボストン コンサルティング グループ(BCG)のパートナーが解説する。

 日本を覆っていたどんよりとした雲の間から、アベノミクスにより少し日が差し込んできた。さらに「第4の柱」として日本の明るさを増すことが期待されるのが、2020年の東京五輪の開催だ。

 1964年の前回の東京五輪に向け構築された高速道路、新幹線、ホテルなどの社会インフラが、現在も我々の豊かな生活の基盤となっているように、これからの数年は、オリンピック開催を錦の御旗に英知を結集し、次の50年を見据えた新たな社会インフラを構築するチャンスだ。そこでカギになるのが、ICT(情報通信技術)の活用である。

日本経済を活性化させる3つの可能性

 ICTを活用した新たな社会インフラは、従来のハコものとは異なり、多くの企業・個人が集い、情報を交換し合うプラットフォーム的性格を持つものとなるだろう。こうしたインフラは、次の3点において、日本経済を活性化させる可能性を秘めている。

 第1には、高齢化、医療費増大、教育の質の劣化など、「課題先進国」としての日本の悩みを積極的に解消する契機となり得ること。第2には、情報の流通を促進させることで、広範囲の既存産業が消費者・顧客企業に対して新たな価値を創出する後押しができること。そして第3には、日本市場で実績を積んだモデルをベースに、グローバル市場への展開が可能なことである。

 こうした営みをリードしていくのは、政府のみではなく、1人ひとりのビジネスパーソンだ。大きな構想力と実行力により、次の50年の日本を支える社会インフラ構築の主役になれる。好機到来である。以下、次代の主役たる皆さんの構想力と実行力を刺激する材料を提示し、論じてみたい。

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「ICTが切り開く社会インフラ大国への道」の著者

東海林 一

東海林 一(しょうじ・はじめ)

BCG シニア・パートナー

一橋大学経済学部卒業。米ロチェスター大学経営学修士。日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)を経て現在に至る。ハイテク・通信業界を中心に事業戦略、組織構造改革案などの策定と実行支援を手掛ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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