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セブンイレブンのレシートには税額がない

増税前、一国民として考えたいこと

2013年11月13日(水)

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 今、あなたの財布の中にコンビニエンスストア「セブンイレブン」のレシートは入っていないだろうか。もしあれば、確かめてほしい。私が今手元に持っているレシートと同様だとすれば、「領収書」と書かれたその紙に、あなたが間接的に納めるはずの「消費税」の額は記載されていないはずだ。ただ、その代わりのように、一番下の段に「商品価格には消費税等を含みます」との記載があるだろう。

「消費税等」の実額は記載されていないセブンイレブンのレシート

 このことに問題は特にないとされる。違法でも何でもないし、クレームが殺到して問題になっているということも聞いたことがない。何となく「書いてくれてもいいのに」と思わないでもないが、どうしても知りたければ支払額を1.05で割ってさらに0.05を乗じれば、税額は算出できる。

 だが今後、この表示が変わる可能性もあると私は見ている。

 何を細かいことを、と思われるかもしれないが、企業の立場からすれば、それは決して小さなことではない。そして、一国民としても知っておいていいのではないかと思うことでもある。

国内で最もレシートを発行する企業

 セブンイレブンの国内店舗数は10月末現在で1万5884店。世界で見ても最も多く店舗展開しているチェーン店だが、もちろん国内でもナンバーワンだ。

 全店の売上高は2012年度の実績で3兆5084億円に上り、単一チェーンとしてはこれもナンバーワン。数千円に満たない少額決済が大半を占めるコンビニという業態であることを考えれば、日本で最も多くのレシートを発行しているチェーンであることは間違いないだろう。

 ところで、そのレシートに関して、2014年の消費税率の引き上げに合わせる形で、ある興味深い変更があったことはご存じだろうか。

 税務の専門家でもない限り、なかなか知られていないと思うが、本稿に関わる部分だけを簡単に言うと、「領収書(レシート)に税抜価格と消費税等の税額を明示すれば、税率をかけることで生じる1円に満たない端数を決済ごとに切り捨てられる」というものだ。かつて、税抜価格での表示が認められていた時にあった、消費税法の施行規則の「特例」が復活した格好だ。

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「セブンイレブンのレシートには税額がない」の著者

中川 雅之

中川 雅之(なかがわ・まさゆき)

日本経済新聞記者

2006年日本経済新聞社に入社。「消費産業部」で流通・サービス業の取材に携わる。12年から日経BPの日経ビジネス編集部に出向。15年4月から日本経済新聞企業報道部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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