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マイナンバー制度で社会は変わるのか?

帝人・長島相談役、東京海上日動システムズ・横塚前社長と探る(第1回)

2013年11月25日(月)

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マイナンバー制度を議論した横塚裕志・東京海上日動システムズ顧問(左)、長島徹・帝人相談役(中央)、田中芳夫・東京理科大学大学院教授の3名(写真:深澤明、以下同)

 日本国民一人ひとりに、それぞれ固有の番号を割り当てて、税金の徴収や社会保障の給付に活用する「共通番号(マイナンバー)制度」が導入されることが決まりました。行政などを効率化できる可能性を秘める制度ですが、こうした可能性を示す努力が不十分で、その影響として、必要以上に個人のプライバシーに関する懸念を訴える声が目立ちます。

 そこで、今回は、帝人の長島徹・相談役(前会長)、東京海上日動システムズの横塚裕志・顧問(前社長)とともに、マイナンバー制度をうまく活用することで、いかに効率的な社会に変えることができるのかを探っていきます。

 また、これまでの日本の行政のITシステムの効率の悪さを解消するきっかけにできる良い機会でもあります。生活に根付いた視点を持ちながら、技術を社会に浸透させていく企業の経営に通じる長島氏、ITシステムの専門家である横塚氏の視点を交えて、幅広い視点でマイナンバー制の導入に向けて注力していくべきことを考えていきます。

田中:マイナンバー制度を2016年に開始するための法律が国会で可決され、いよいよ実現に向けて動き出す時期に入ってきましたが、気になることがあります。それは、マイナンバー制度を導入することで、行政がどのように効率化されるのか、国民生活のどのような場面で、どのように便利になるのか、その導入後の社会や生活の姿のイメージすら十分に示されていないことです。

 導入費用だけでも数千億円、配布される顔写真や個人番号が入ったICカードの発行費用が1枚あたり数千円とされる国費を投じることが想定されています。しかし、導入後の社会や生活の姿が示されないままでは、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)に対して、行政の効率化や住民サービスの向上と、構築や運営コストの費用対効果が見合っていないと批判されているのと同じ状況を招きかねないのです。

長島徹・帝人相談役

長島:そもそも、なぜマイナンバー制度が必要なのか、しっかり踏まえた上で、わかりやすく説明しない限り、国民全体には分かってもらえないと感じます。

横塚:私は現在、ITなどを中心とする情報サービス分野の業界団体である、情報サービス産業協会(JISA)の副会長を務めているなど、今回のマイナンバー制度を情報システム側で支えていく立場にあります。

 このように事業として直接、関わる分野に従事している立場にいますが、マイナンバー制度によって、日本の行政の仕組みがどのように変わっていくのか、そして、制度を導入した後の社会や生活の姿のイメージが国からは十分に伝わってこない、情報が十分に発信されているとは言えないという状況に危惧を感じています。

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「マイナンバー制度で社会は変わるのか?」の著者

田中 芳夫

田中 芳夫(たなか・よしお)

東京理科大学大学院教授

産ー官ー学での経験をもとに、これからの人たちと価値づくりを一緒に考えていきたい。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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