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本人確認がマイナンバー制度で楽になる

帝人・長島相談役、東京海上日動システムズ・横塚前社長と探る(第2回)

2013年12月2日(月)

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マイナンバー制度を議論した田中芳夫・東京理科大学大学院教授(左)、長島徹・帝人相談役(中央)、横塚裕志・東京海上日動システムズ顧問の3名(写真:深澤明、以下同)

 今回も前回に引き続き、「共通番号(マイナンバー)制度」について議論します。対談に参加いただくのは、帝人の長島徹・相談役(前会長)、東京海上日動システムズの横塚裕志・顧問(前社長)のお二人。

 日本国民一人ひとりに、それぞれ固有の番号を割り当てて、税金の徴収や社会保障の給付に活用する「共通番号(マイナンバー)制度」。行政などを効率化できる可能性を秘めるているものの、必要以上に個人のプライバシーに関する懸念を訴える声が目立ちます。

 そういった声に対する不安を払しょくすると共に、マイナンバー制度をうまく活用することで、いかに効率的な社会に変えることができるのかを探っていきます。

横塚:今回のマイナンバー制度では、共通のICカードを発行することだけが示されています。この共通のICカードをどのように活用していくのか、全く情報が発信されていません。それでも、2年半後にマイナンバー制度がスタートする前、おそらく約2年後にこの共通のICカードが発行されることになります。数千億円が投じられる取り組みにも関わらず、このカードが、あまり効果的に活用されていない、住民基本台帳カード(住基カード)と同じような位置づけに留まってしまうことを恐れています。

田中芳夫・東京理科大学大学院教授

 一般的に、企業が巨額のプロジェクトを進めていく場合、全体像を決めて、その全体像を実現するために、必要な部署ごとに役割を整理して進め、経営会議などで適宜、進捗が報告されます。こうしたプロセスで進められているのかどうかすら垣間見えない状況で、このことに、不安と危機感を抱いています。

田中:詳細はともかく、導入によって目指す姿の全体像や、想定されうる課題などのマップを示すことはできるでしょう。その情報が発信されてこないことに、不安や危機感を抱く人が多いのは、住基ネットの導入時の反省があるからでしょう。今回は、マイナンバー制度を導入することが目的になってしまっては困ります。

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「本人確認がマイナンバー制度で楽になる」の著者

田中 芳夫

田中 芳夫(たなか・よしお)

東京理科大学大学院教授

産ー官ー学での経験をもとに、これからの人たちと価値づくりを一緒に考えていきたい。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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