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東京五輪に地方は冷たい?

本誌調査で分かった期待と現実

2013年11月26日(火)

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 「日経ビジネス」11月25日号の特集「東京五輪 点火」では、日経ビジネスオンラインの読者に対して、東京五輪開催後、自身が勤める企業や居住する地域への影響についてアンケートを実施した。

 本誌では、すでに7年後に向けて動き出した企業や地方の取り組みを紹介した。しかし、アンケートの結果を見る限り、実際には、まだ業種や地方による温度差は大きいといえそうだ。誌面で紹介できなかったアンケート結果の一部を紹介したい。

 アンケートの有効回答数は810件。30~50代の男女を調査対象とし、男女比は5対5。性年代別(30代男女、40代男女、50代男女)で均等となるように有効回答数を設定した。

「楽しみではある」が……

 まず、東京五輪開催については、全体で81.9%の人が「楽しみにしている」または「どちらかといえば楽しみにしている」と回答した。地域別・男女・年齢別に見てもその割合はほとんどの地域で高い。

 一方で、約2割の人が「楽しみではない」「どちらかといえば楽しみではない」と回答。その理由としては、福島第1原子力発電所の事故についての問題を筆頭に「解決すべき政治課題はもっとほかにあるはず」といった意見から、「開催期間中の交通マヒ」「犯罪の増加」「長野の二の舞」になることの懸念が多く挙がった。

 仕事や勤め先に好影響や特需が期待できるかという質問については、48.5%と半数近くが「期待できる」「どちらかといえば期待できる」と回答した。こちらもほとんどの地域で4割を超える割合の回答だった。

 一方で、業種別に結果を見ると、業種ごとに温度差があることが分かった。

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「東京五輪に地方は冷たい?」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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