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個人宅を“ホテル”にしてみたら……

「おもてなし」活きるシェアの世界

2013年11月26日(火)

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撮影:的野弘路

 食卓を囲みながら談笑する女性2人。仲の良い親子にも見えるがそうではない。2人は、この写真を撮影する数日前に会ったばかりの関係。左に座るのは三木春子さん。右が、マレーシアから観光旅行中のリース・リンさんだ。

 何の面識もなかった2人を結びつけたのは世界各地で個人の部屋を借りられるサービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」。ホストと呼ばれる物件所有者がサイト上に登録した自身の家や部屋に対し、世界各国のゲストが予約をする。簡単に言えば、ホームステイの需要と供給をウェブ上で簡単にマッチングさせてしまおうという仕組みだ。

ジェスチャーと単語でコミュニケーション

 Airbnbは、2008年にサンフランシスコで創業された企業。米国を拠点に世界192カ国、3万5000都市に約35万件の部屋を擁する。2012年の実績では300万人がAirbnbを利用し、2秒に1回の割合で宿泊予約があるというサービスだ。

Airbnbの日本語版。現在、日本では1000以上の部屋が貸し出しされている。

 実際にホストとゲストがいる自宅を取材させて欲しいとAirbnbにお願いしたとき、私はホストの年齢をおおよそ30歳前後の人と考えていた。ネットリテラシーも高く、最近流行の「シェアハウス」という文化に興味がある人。滞在を許せる部屋があるということは、それなりに世帯収入がある人。そんな人物像を想定していた。

コメント2件コメント/レビュー

Airbnbのビジネスがアメリカ発とは驚きだ。ヨーロッパなら感覚的に分かるが、先進国の中では際立って犯罪リスクの高いアメリカで、実際にどういう状況に有る家主が参加しているのだろうか。日本は既に人口のピークは過ぎて減少し始めている。以降急速に人口減少する中でマンションでも個建て住宅でも空き部屋は間違いなく増えて来る。耐震耐火等の防災対策の出来ていない老朽化住宅は空き家であればその地区の市町村の判断で取り壊し、取り壊し代は土地売却で得た金を充てる事で危険な空き家を更地にすべきだ。問題は虫食い状態の老朽化マンションで、近くの安全なマンションに同じ家賃で住める様に引っ越し費用や補助金を出してでも整理を進めるべきだろう。その上で一人暮らしのマンションや個建て住宅をこの様なサービスに提供出来れば7年後のオリンピックでもわざわざ観光客受け入れの為だけにマンション等を新築する必要も最小化する事が出来、社会の活性化にも役立つだろう。最大の問題点は大阪とは違う東京の「隣は何をする人ぞ」文化。サービス提供に参加した年寄りが若返ったという実績が増えれば、外国人を受け入れる気分も醸成されて行くのではないか。少子高齢化社会をどの様に活気有るものにするかの分かり易い方法と言える。高齢化社会であっても国際化を加速する事も出来、まさに一石二鳥のスゴ技と言える。(2013/11/26)

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「個人宅を“ホテル”にしてみたら……」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。IT担当などを経て、日用品・化粧品担当。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

Airbnbのビジネスがアメリカ発とは驚きだ。ヨーロッパなら感覚的に分かるが、先進国の中では際立って犯罪リスクの高いアメリカで、実際にどういう状況に有る家主が参加しているのだろうか。日本は既に人口のピークは過ぎて減少し始めている。以降急速に人口減少する中でマンションでも個建て住宅でも空き部屋は間違いなく増えて来る。耐震耐火等の防災対策の出来ていない老朽化住宅は空き家であればその地区の市町村の判断で取り壊し、取り壊し代は土地売却で得た金を充てる事で危険な空き家を更地にすべきだ。問題は虫食い状態の老朽化マンションで、近くの安全なマンションに同じ家賃で住める様に引っ越し費用や補助金を出してでも整理を進めるべきだろう。その上で一人暮らしのマンションや個建て住宅をこの様なサービスに提供出来れば7年後のオリンピックでもわざわざ観光客受け入れの為だけにマンション等を新築する必要も最小化する事が出来、社会の活性化にも役立つだろう。最大の問題点は大阪とは違う東京の「隣は何をする人ぞ」文化。サービス提供に参加した年寄りが若返ったという実績が増えれば、外国人を受け入れる気分も醸成されて行くのではないか。少子高齢化社会をどの様に活気有るものにするかの分かり易い方法と言える。高齢化社会であっても国際化を加速する事も出来、まさに一石二鳥のスゴ技と言える。(2013/11/26)

発想は面白いのですが、相手の身元確認といったセキュリティ絡みのチェックが無防備です。日本のような安全な国ばかりではないのだから、サービスを維持し続けるためにも悪用されないための仕組み作りは考えた方がいいでしょう。(2013/11/26)

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