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身分不相応なものは作っちゃいけない

鷲澤正一・前長野市長が格闘した負の遺産

2013年11月29日(金)

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長野市長を3期12年務め、2013年11月に退任した鷲澤正一氏。鷲澤氏は長野五輪が開催された3年後の2001年に市長に就いた。同氏の市長生活は、五輪という宴の後に残された、負の遺産との戦いだった。競技施設などの建設にかかった1180億円は返済のメドが立った。だが、市の金庫から毎年約10億円が維持費として出ていく。鷲澤氏が自身の12年間を振り返った。

2020年に東京での五輪開催が決まりました。長野冬季五輪の経験から言えることはありますか。

鷲澤:長野五輪と東京五輪は、同じ土俵でなかなか論じられません。正直、東京がうらやましいです。まず開催規模が全然違います。夏の方が予算規模も大きく、開催種目も多い。そもそも東京と長野では税収も全然違いますからね。

2001年から12年間長野市長を務めた鷲澤正一氏(撮影:渡辺幸雄、以下同)

 実を言うと長野五輪で開催種目を増やしてもらえないか相談したことがありました。バスケットやバレーボールなど体育館でできる競技なら冬季でも開催できるからです。

 夏季と冬季で種目数のバランスが良くなると思ったのですが、実現しませんでした。夏の五輪で種目を減らす動きがありますが、今でもその分を冬季に開催したら問題は解消すると思っています。

 もう1つ長野と東京の大きな違いは競技施設を誰が作るかです。我々は競技施設を市で作り、その後の運営も市が主体的に担ってきました。

 一方で、東京は国立代々木競技場など国が運営する施設が中心となって開催すると聞いています。おそらく開催後の維持も国になるでしょう。

 長野市は2017年度で建設費の返済が終わるメドがつきました。開催から20年かかってようやくです。

 しかし、これで終わりではありません。市営ですので、維持費はずっとかかります。冬は夏の種目と違って設備の維持にお金がかかります。スケートリンクがあるエムウェーブは水道光熱費だけで月に2000万円です。天井が高いので冷暖房費もかさみます。市は6施設に維持費として10億円支払っています。国営か市営か、大きく負担が違います。私は1つでも国営にして欲しいとお願いしましたが、叶いませんでした。

コメント10件コメント/レビュー

100億円を維持費に使うくらいならば、壊した方が財政のためにはよさそうなものですが?(2013/11/29)

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「身分不相応なものは作っちゃいけない」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

100億円を維持費に使うくらいならば、壊した方が財政のためにはよさそうなものですが?(2013/11/29)

2020の東京オリンピックが国の施設を使うからと言って、長野オリンピックの時と同様の『負の遺産』が発生しないということではない。長野では市民が背負うことになった『負の遺産』を、8年後は全国民が負担することになるだけだ。そもそも「オリンピックの経済効果」などと言っても、施設の建設費や公共工事の「前倒し」による一時的な「特需」が発生するだけのことである。オリンピックの開催は、開催前までは、年間で1~2%程度までGDPを押し上げる効果があるが、逆に開催後は同程度にGDPを押し下げる要因となり、5~10年と言うスパンでば結局プラスマスナスゼロになることは、過去の開催地の分析から、既に多くの経済学者が論文に書いている。経済効果など、所詮幻想に過ぎないのだ。それなのに人口減少と超高齢化が避けられない我が国で、いまだに半世紀も前の高度経済成長期の論理が通用すると思っている政治家や経済人が大きな顔をしているのはなぜだろう?オリンピックの招致を喜んだ人々は一度、こうした事実を知っておいた方が良いと思う。(2013/11/29)

この教訓が東京オリンピックにちゃんと活かされると良いのですがね・・・。個人的にはオリンピックの東京開催は反対でしたが、この記事を呼んでさらに強く「日本でやらなくていいのに」って思ってしまいました。(2013/11/29)

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