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「日本五輪」で取り組むべき

丹羽宇一郎・伊藤忠商事前会長の提言

2013年12月2日(月)

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 2020年の東京五輪に向けて、ゼネコンをはじめ特需にあやかろうと企業が動き出した。約50年前の東京五輪では高速道路や競技場建設などインフラ整備が進んだため、企業はその再来を期待している。丹羽宇一郎・伊藤忠商事前会長は「これから人口が減り続けるため、同じ発想で考えてはいけない」と警鐘を鳴らす。

2020年東京五輪に向けて企業や個人が盛り上がりをみせています。

丹羽:国を挙げて五輪の招致活動に取り組んだ結果、開催が決まったことは喜ばしいことです。ただ早々に熱気が高まると五輪開催まで持続しないのではないかと心配しています。2020年に向けてじわじわと盛り上がるのが良いと思います。

 色々と課題はありますが、決まった以上何としてでも成功させなければなりません。

丹羽 宇一郎(にわ・ういちろう)氏
1939年1月29日名古屋市生まれ、61歳。62年名古屋大学法学部卒業後、伊藤忠商事入社。92年取締役、94年常務、96年専務、97年副社長、98年4月に社長に就任。2010年6月、初の民間出身中国大使に起用された。(写真:清水盟貴、以下同)

参考になる過去の五輪はありますか。

丹羽:ないですね。2020年の東京五輪は高齢化が進む国で開かれる初めての五輪となります。他の国も早晩、日本と同じ課題に直面するでしょう。

 新興国が五輪を開催すると、高速道路や競技場などを建設します。少子高齢化が訪れる国では必要ないでしょう。全く異なる発想で取り組む必要があります。日本がどのような姿を示すのか、世界が注目しています。

東京は1964年にも五輪を開催しています。当時の経験が生かせることはありませんか。

丹羽:1964年の東京五輪といまは大きく違います。50年前と同じイメージではだめです。(開催年の)2020年からみれば60年近くたっています。1964年当時は人口が毎年100万人ずつ増える時代でした。

 東京五輪にあわせて、首都高速、東海道新幹線などが整備されました。東京を中心にして、五輪向けに施設を建設しても開催後に使い道はありました。高度成長を下支えし有効に活用できています。もっと大きな施設を作れば良かったとさえ思われていました。

 一方で、2020年の東京五輪は1964年の未来と真逆の姿になることを想定しなければなりません。これから人口は100万人ずつ減っていき、2050~2060年には9000万人を切ると言われています。100万人はいまの和歌山県の人口に匹敵する数字です。毎年1県分の人口が減っていくのです。これが、1964年の東京五輪と同じ発想でインフラ整備をしてはいけない理由です。

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「「日本五輪」で取り組むべき」の著者

西 雄大

西 雄大(にし・たけひろ)

日経ビジネス記者

2002年同志社大学経済学部卒業。同年、日経BP社に入社。日経情報ストラテジー、日本経済新聞社出向、日経コンピュータ編集部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部記者。電機、ネットなどを担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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