• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP

今日はカジノ合法化が決まる日

依存症対策や制度の議論を急ピッチで進めよ

2013年11月29日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 カジノを日本において合法化すべきかどうか。

 ほとんど報道されていませんが、我が国において長年続いてきたカジノ解禁議論において今日は決定的な一日となります。自由民主党は11月29日、党の最高意思決定機関である総務会において、カジノを合法化する「IR推進法案」の審議を実施します。ここを通過すれば、よほどのことがない限りカジノは法案は国会に上程され、合法化に向けて大きく前進することになります。ただし、国会日程上実際の審議は来年となりますが。

 以前、本欄で執筆した記事「参院選、もうひとつの判断材料」において参院選後、カジノ合法化が本格的に議論されると指摘しました。同記事でも述べたように、経済活性化を重視する自民党の上層部は、基本的に「カジノ推進」の立場です。2020年の東京オリンピックに間に合わせるためのギリギリのタイミング(「カジノが東京五輪にできること」参照)ということも、推進派を勢いづかせています。

 ただし、慎重に見れば自民党内で法案提出が了承される可能性は50:50と言ったところでしょう。「ブレーキ要因」は、自民党の政権与党パートナーである公明党が、直前になって法案の今期国会提出に対して慎重論をメディアに向って発したことです。批判の多い「秘密保護法案」を強行採決したばかりで、自民党にとっては議会運営に慎重さが求められる局面でもあります。

<引用>
 公明・山口代表:カジノ解禁法案、今国会提出に慎重-インタビュー 山口氏は18日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今国会への法案提出に公明党内の合意が得られるかどうかについて「限られた会期内で提出や推進にコンセンサスができあがるとは必ずしも思っていない」との考えを示した。カジノ解禁についても「国民の理解が十分得られている状況ではない」とも指摘した。
出所:ブルームバーグ・ニュース

 現在、審議が行われている法案は自民党、公明党、民主党、日本維新の会、みんなの党、生活の党などからの超党派議員による国際観光産業振興議員連盟(通称:IR議連)によって作成されたものです。IR議連は2010年に国会議員74名によって発足した組織ですが、その後参加議員数は膨れ上がり、11月12日に行われた議連総会では約180人と発表されています。

 現在、各党の内部で、同議連で策定したIR推進法案の提出の審議が一斉に進んでいます。その中でも、最大与党である自民党総務会の判断が、決定的な意味を持つことは言うまでもありません。

 カジノ合法化は現在刑法によって禁じられている賭博を、一部合法化するということです。それだけに依存症対策や、経済効果最大化を見据えた免許制などを、しっかりと考慮して制度に組み込む必要があります。日本にこれまで存在しなかった巨大利権が生まれるか否かという最終局面において、いくつか新しい状況も出てきました。今後議論を深めるべき問題について、もう一度整理しておきたいと思います。

コメント7件コメント/レビュー

原発で叩かれたように、表の商売でも利権は官民問わず発生する。ましてや博打である以上、裏の世界も暗躍が無いとは思わない。しかし、わざわざ他国に出向いてまで会社のカネを使い込むことが制度上容認されているぐらいなら、自国内で使い込ませる方が経済効果が高いことは自明であろう。依存症云々も、必要だというならカジノ法制に関係なく競馬・パチンコがある以上推進するべきであり、カジノにからめた議論自体が間違っている。(2013/11/29)

「マジメに考える「夜の経済成長戦略」」のバックナンバー

一覧

「今日はカジノ合法化が決まる日」の著者

木曽 崇

木曽 崇(きそ・たかし)

国際カジノ研究所 所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

原発で叩かれたように、表の商売でも利権は官民問わず発生する。ましてや博打である以上、裏の世界も暗躍が無いとは思わない。しかし、わざわざ他国に出向いてまで会社のカネを使い込むことが制度上容認されているぐらいなら、自国内で使い込ませる方が経済効果が高いことは自明であろう。依存症云々も、必要だというならカジノ法制に関係なく競馬・パチンコがある以上推進するべきであり、カジノにからめた議論自体が間違っている。(2013/11/29)

カジノなど不要。宝くじで十分。競輪競馬競艇中毒者の対策が先なんじゃないの。(2013/11/29)

金の為ならギャンブル依存症(精神疾患)を大量生産するのもやむなし。拝金主義のいやな世の中だな。(2013/11/29)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

面白い取り組みをしている会社と評判になれば、入社希望者が増える。その結果、技能伝承もできるはずだ。

山崎 悦次 山崎金属工業社長