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大災害に「企業がすべきこと」

富士ゼロックスと地域クリニックの挑戦

2013年12月3日(火)

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 11月8日、超大型の台風30号「ハイエン」がフィリピンを襲い、甚大な被害をもたらした。直撃当時の映像を見ると、すさまじいの一言だ。日本人にとっては東日本大震災を想起させる光景でもあり、ただ胸が痛む。一日も早い復興を願うばかりだ。

 温暖化が原因と指摘される今回の超大型台風。直後の11月11日から開催された第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP19)では、フィリピン政府の代表が「祖国を襲った極端な異常気象は狂気だ。私たちでなければ、誰がいつ地球温暖化を食い止めるのか」と、涙ながらに交渉進展を訴えて共感が広がった。

 東日本大震災が発生した直後、日経ビジネスでは「3・11 企業がすべきこと」と題した緊急特集を組んだ。人々の生活を支える企業活動は、ライフラインそのものだ。自動車、製薬、小売り、物流、金融機関など全ての分野で現場は獅子奮迅の活躍を見せた。もちろん誌面で紹介しきれなかった企業も、使命感に燃え、できる限りの行動をしていたのを思い出す。

中長期の支援が課題に

 大災害に対して企業は何ができるのだろうか。まずは一日も早く経済活動を再開することだ。被災地にいる人が、日常の生活を取り戻すことになる。

 資金面でのサポートも、収益力を持つ企業だからこそできることだ。ホンダやトヨタ自動車、日産自動車、東芝、日立製作所、ヤマハ発動機、日本航空――。個別に挙げきれないほどの日系企業が、即座に義援金の拠出を決めた。企業側は、社会の一員として当然の義務という以上のことは思っていないだろうが、そうした姿勢は長期的に現地の信頼を得ることに繋がるはずだ。

 難しいのは、中長期の視点で考えた時だ。被災地域や人を継続的に支援する取り組みを、企業活動を通じていかに実現するのか。最近、そのヒントとなるのではないか、と思える事例を取材する機会があった。それほど大げさなものではない。富士ゼロックスと岩手県の小さなクリニックの話だ。

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「大災害に「企業がすべきこと」」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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ビル・エモット 英エコノミスト誌元編集長