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募金、自己満足で終わらせない

広がる情報開示の活用法

2013年12月6日(金)

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 伊豆大島にフィリピン――。今年の秋以降、大型の台風が世界各地を襲い、甚大な被害をもたらした。テレビや新聞で惨状を目にし、少しでも役に立ちたいと、寄付をした人は多いだろう。

 だが一方で、どの団体に寄付したら募金が有効に使われるのか、よく分からないからと言って二の足を踏む人も少なくないのではないか。寄付するNPO(非営利組織)をどうやって選べばいいのか、調べてみた。

東日本大震災で広がった寄付の文化

 1995年の阪神・淡路大震災の時には「ボランティア元年」と呼ばれたが、2011年の東日本大震災は、「寄付」という文化が日本に広がるきっかけとなった。

 恥ずかしながら記者も、それまでは学生時代に赤い羽根募金に少額寄付したぐらいで、震災後、初めて自主的に寄付をした1人だ。日本ファンドレイジング協会は、「被害が広範囲にわたり、また交通網も分断されたため、被災地に駆けつけることはできないが、少しでも役に立ちたいと考えた人が募金をした。NPOなどの専門組織の活躍を期待した人も多かったのだろう」と、東日本大震災後の状況を分析している。

 実際、同協会の推定によると、個人からの寄付の金額は2010年まで年5000億円程度で推移していたが、2011年は通常の寄付5000億円が減ることはなく、そのうえにさらに5000億円が東日本大震災向けに寄付されたことで、総額は1兆円規模にまで膨らんだ。

 2012年は7000億円弱と、前年に比べれば減少したものの、それでも震災前の水準と比べれば大幅に上回っている。

 実は、東日本大震災で変わったのは、寄付する側の意識や募金の金額だけではない。寄付される側の体制も大きく変化した。

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「募金、自己満足で終わらせない」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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