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伊藤忠「朝残業」で挑む374万円の壁

2013年12月12日(木)

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 伊藤忠商事が本社と国内拠点の社員を対象に働き方を見直してから約2カ月が経過した。深夜10時以降の残業禁止と、早朝5時からの勤務に割増金制度を導入するのが柱だ。業務の効率化により、社員の間では着実にワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)が進んでいるが、収益体質の強化や成果主義人事の浸透に向けた課題も浮き彫りになってきた。

 「朝バナナ 剥きて輝く ノルマかな」「部屋明かり 消すを競いて 会議消す」。ある若手伊藤忠マンは、働き方の見直しから約2カ月が経った感想を、こんな川柳で表現する。

 伊藤忠本社(東京・青山)では地下の社員食堂で午前8時まで無料で果物やヨーグルトなどの軽い朝食が振る舞われる。バナナは、もちろん今年約1300億円で一部事業を買収した米青果大手ドール・フード・カンパニーの商品だ。

 12月も半ばに差し掛かると、東京都心の日の出は午前6時半過ぎ。「朝バナナ」の一句は、朝のオフィスでバナナを一人かじっていたら困難な仕事も解決できそうな気力が湧いてきた様子を映し出している。

 午後8時以降の残業は原則として禁止になった。午後10時にはほぼ全フロアの照明が消える。「部屋明かり」は、消灯時間を気にして会議自体が減っていることを詠んだ一句だ。

 勤務体系の見直しは本社と国内支店勤務の一般社員と管理職の合計約2600人が対象となる。10月から半年ほど試験導入しており、労働組合と調整した上で就業規則に盛り込む予定だ。

 従来の深夜残業は一般社員で固定給の50%の割増金、早朝(午前5~9時)勤務の割増金は25%から50%に引き上げる。従来ゼロだった管理職級の早朝割増金も新たに25%に設定する。

 確かに、岡藤正広社長は「(深夜に)ダラダラやるよりは、受験勉強と同じで仕事も朝方にした方が効率が良い」と強調する。ミネラルウォーターから人工衛星まで、幅広い商材・サービスを扱う伊藤忠にとって朝早くから取引先に対応できるメリットは計り知れない。

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「伊藤忠「朝残業」で挑む374万円の壁」の著者

清水 崇史

清水 崇史(しみず・たかし)

日経ビジネス記者

98年早稲田大学大学院修了、通信社を経て日本経済新聞社に入社。証券部で機械・プラント、海運・空運などを中心に取材。2013年4月から日経BP社に出向。総合商社、金融マーケットを担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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