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世界の有識者たちが挙げた10の課題

高まる政情不安に備えはあるか

2013年12月13日(金)

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 日経ビジネスがこのほど発売した『日経ビジネス総力編集「徹底予測2014」』。毎年末に翌年の経済や産業の行方を大胆に占うこの特別版に連動した特別企画として、ボストン コンサルティング グループ(BCG)の現日本代表である御立尚資氏と、元代表の内田和成氏(現・早稲田大学ビジネススクール教授)が登場。2人がリレー形式で、新年の潮流を鋭く読み解く。

 先に登場するのは現代表の御立尚資氏。世界経済フォーラム(通称・ダボス会議)の有識者会合で話題に上った「2014年のグローバル課題」を基に、日本企業が押さえるべき世界のトレンドを紹介する。

(構成は小林佳代=ライター/エディター)

写真:AP/アフロ

 年の瀬が迫ってきました。この時期、メディアには次年度予測の類が多く出回ります。今は変化が激しく、「こうなる」と未来を決め打ちすることができない時代ですが、それだからこそ、「こうなるかもしれない」というシナリオを作り、それが起きたらどうするかを考え、備えておくことには大きな価値があると思います。 

 では、2014年はどのような1年になるでしょうか。今日、企業活動はグローバルに広がり、経済も政治もグローバル規模で影響を受けますから、まずは世界の動向について考えていきましょう。

 先月、私はアラブ首長国連邦のアブダビで開かれた世界経済フォーラムの有識者会合に出席しました。そこでは、世界中から1000人ほどの有識者が集まり、2014年のグローバル課題について議論し合いました。会合に先立ち、オンライン投票などで選ばれたグローバル課題のトップ10は、日本企業も注視すべきものだと思います。1つひとつ紹介していきましょう。

 有識者会合で議論したグローバル課題の1位は、「中東・北アフリカの社会的緊張の高まり」でした。

 中東で何か事が起きれば、原油価格ははね上がります。かつて「世界の警察官」だった米国は今ではシェールガス革命によってエネルギー自給国になりつつありますから、コストをかけてまで中東に関与することはしないはず。中東各国で政治情勢を揺るがすような事態が起きた時、自分たちの業界、会社、ビジネスにどんな影響があるのかを考えておくことはとても大事だと思います。

 グローバル課題の第2位は「収入格差」、第3位は「構造的な失業率の高さ」です。第1~3位はいずれも政情不安につながるテーマと言えます。

 政情不安に関係する課題はほかにもあります。第6位の「経済政策への不信感増大」、第7位の「リーダー層の価値観」です。

 経済政策というと財政、金融ばかりで、ともすると資産を持つ富裕層優遇につながりかねないことに一般市民の間で不満が高まっています。

 また、特に先進国の間では、政治や経済のリーダー層が「社会のため」という本来持つべき倫理観、価値観をきちんと持っているのかという点に疑問が投げかけられています。2011年9月に米ウォール街で起きたデモで、上位1%の富裕層が所有する資産が増加し続けている状況を表して掲げられたスローガン「We are the 99%」と同じ問題提起と言えます。

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「御立尚資×内田和成 BCGの新旧代表が占う2014年の潮流」のバックナンバー

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「世界の有識者たちが挙げた10の課題」の著者

御立 尚資

御立 尚資(みたち・たかし)

BCG シニア・アドバイザー

京都大学文学部卒。米ハーバード大学経営学修士。日本航空を経てボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。BCG日本代表、グローバル経営会議メンバー等を歴任。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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