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“糖分の過剰摂取”進める日銀の危うさ

アベノミクス批評で気になる英語「シュガー・ハイ」

2013年12月18日(水)

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上空から見た日銀本店の形とは裏腹に、大胆な金融緩和への依存度が高いままだと日本の経済運営は必ずしも“円”満とはいかないかもしれない

 第2次安倍晋三内閣が昨年12月26日に発足し、経済政策「アベノミクス」が正式にスタートしてから間もなく1年を迎える。この間を振り返ると、前半こそ株式相場が大きく上昇するなど市場には歓迎ムードが見られた。しかし、後半は冷静さを取り戻し、アベノミクスに対する辛口の批評も見受けられるようになった。

 アベノミクスの3本の矢のうち、「第3の矢」の成長戦略については、総じて踏み込み不足だという評価が各方面からなされている。筆者の見るところでは「下向きの人口動態」への目配りも不足している。時間軸が長い項目が多いため、経済にポジティブな効果が出てくるとしても、それはかなり先のことになりがちだ。

 「第2の矢」である財政政策については、日本が主要7カ国(G7)の中で突出して悪い財政事情であるがゆえの制約が大きい。法人税の実効税率の大幅引き下げが、主として財源面から行き詰まったことが象徴的だ。

結局のところ日銀頼みは続く

 とすると、アベノミクスにおいては「第1の矢」、つまり日銀による大胆な金融政策への依存度が結局のところ、どうしても高くなるわけだ。

 2014年4月に予定する消費税率引き上げの後、国内景気はダウンサイドリスクを意識した展開になると見込まれる。安倍首相が14年末ごろに、その是非を最終判断するとみられる2度目の消費税率引き上げは、予定されている15年10月から先送りされるだろうと、筆者は予想している。

 そして、景気を下支えするため、公共事業の上積みに代表される人為的な需要創出が政府によって追加的になされるとともに、円安・株高基調をできるだけ維持するような金融政策運営が、これまで以上に強く日銀に求められることになるだろう。「量的・質的金融緩和」はやはり、長引く可能性が高そうである。

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「“糖分の過剰摂取”進める日銀の危うさ」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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