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“ぬるま湯”的な組織をぶち壊せ

カオスを恐れず多様な人材の活用を進めよ

2013年12月25日(水)

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 日経ビジネスがこのほど発売した『日経ビジネス総力編集「徹底予測2014」』。毎年末に翌年の経済や産業の行方を大胆に占うこの特別版に連動した特別企画として、ボストン コンサルティング グループ(BCG)の現日本代表である御立尚資氏と、元代表の内田和成氏(現・早稲田大学ビジネススクール教授)が登場。2人がリレー形式で、新年の潮流を鋭く読み解く。

 前回に続き、元代表の内田和成氏の論考を紹介する。2014年に日本企業が直面する課題として、前回に指摘したグローバル化のほかに、企業不祥事への対応や人材マネジメントについて解説する。

(構成は小林佳代=ライター/エディター)

 前回、2014年に日本企業が直面する課題の筆頭にグローバル化への対応を挙げ、「アクセルを踏み続けるべき」と説明しました。今回は、日本企業にとって第2、第3の課題を指摘します。

 第2の課題だと考えているのが企業不祥事への対応です。

 2013年も企業内の個人や組織が社会からの信頼を損なうような事件、出来事を起こすケースが多々ありました。こうした不祥事が起きた時、経営トップはその対応に忙殺されます。記者会見を開いて謝罪したり、経営トップ自らが責任を取って辞任したり、再発を防ぐための組織改革をしたり、自己ルールを策定したりといったことです。私からすると大変なエネルギーの消耗に見えます。一言で言って「もったいない」。

 日本企業は今、攻めに転じなくてはいけない時です。対して、企業不祥事への対応はどこまでも内向きの仕事。経営者は、こういう内向きの仕事ではなく、外向きの仕事に時間とエネルギーを使うべきです。

 もちろん、企業が不祥事を起こした時、何も責任を取る必要がないと思っているわけではありません。市場原理に任せるべきだと考えているのです。

 消費者が、「反社会的勢力と関係ある企業とは取引したくない」「偽装した食材を使ったメニューを選ぶのは止めよう」と思えば、売り上げは減ります。特に気にならない消費者は従来通りの取引や購買のスタイルを続けるでしょう。市場原理に任せれば、残るものは残り、消えるものは消える。経営トップが躍起になって対応に奔走すべきものとは思えません。

 2014年、日本企業は内向きと外向きの経営資源のバランスを考え直さなくてはいけない。視線を顧客に向けて、新しい価値を生み出したり、良い製品を作ったりして、売り上げや利益を増やすという方向に力を集中しなくてはなりません。

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「御立尚資×内田和成 BCGの新旧代表が占う2014年の潮流」のバックナンバー

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「“ぬるま湯”的な組織をぶち壊せ」の著者

内田 和成

内田 和成(うちだ・かずなり)

早稲田大学ビジネススクール教授

慶応義塾大学ビジネス・スクールでMBAを取得。日本航空を経て、ボストン コンサルティング グループ(BCG)に入社。2000年6月から2004年12月まで BCG日本代表。2006年4月から現職。。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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