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産業政策まで踏み込んだエネルギー基本計画案

電源構成などの数値目標は別途議論に

2013年12月20日(金)

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 新たな「エネルギー基本計画」の案が取りまとめられた。足かけ2年以上にわたった経済産業省の審議会における議論は、12月13日に開かれた総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第13回会合をもって、ようやく1つの決着をみることとなった。

 取りまとめられた案は「エネルギー基本計画に関する意見」として提出され、年明け1月には「エネルギー基本計画」が閣議決定される見通しだ。

決めること自体が重要なミッション

 現行の基本計画を見直す議論が始まったのは、民主党政権時代の2011年10月だった。周知の通り、大きな契機となったのは同年3月に発生した東日本大震災と、それに伴う東京電力・福島第一原子力発電所の事故である。同調査会に設置された基本問題委員会で、2012年11月までの1年余り、合計33回にも及ぶ会合が開かれ、議論された。

 だが、同委員会では結局、ほとんど何も決められなかった。前政権は、内閣府国家戦略室に設けたエネルギー・環境会議を経て、「2030年代に原発ゼロを目指す」という方針を打ち出したものの、代替エネルギーをはじめ具体的な施策は何も決められなかった。

 その反省もあり、昨年12月に自民党が政権を取り戻すと、議論の進め方は大幅に見直された。まず何よりも、議論を取りまとめること自体が最も重要なミッションの1つとされたのである。

 エネルギーおよびエネルギーインフラは、産業においても市民生活においても、文字通り極めて重要な「ライフライン」であり、国の重要な基盤である。そのエネルギーに関する基本政策の方向性を明確に決められないままでいるのは、決して望ましい状態ではない。

 議論が再開されたのは今年3月。同調査会の総合部会で6月まで4回、審議会組織が見直された7月以降は、同調査会の基本政策分科会で13回、合計17回の会合で、議論してきた。9月以降は月3回のペースで会合を開き、議論を加速させた。

 総合部会の第1回会合では、茂木敏充経産相が出席され、「安定供給、コスト低減に重点を置いて政策の軸、方向性を明確に示す」ことの必要性を強調された。

 エネルギー政策を考えるうえでの基本的かつ重要な視点は、「安定供給(エネルギー安全保障)」「コスト低減(効率性)」「環境負荷低減」および「安全性」の「3E+S」である。

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「産業政策まで踏み込んだエネルギー基本計画案」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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