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NTT持ち株会社の海外M&A戦略は成功するか

成功企業JTとの興味深い差異

  • 浅川 直輝=日経コンピュータ

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2013年12月25日(水)

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 NTT持ち株会社(日本電信電話)は今、その業態を「国内通信事業者」から「グローバルITベンダー」へと大きく変化させつつある。1999年のNTT分社化時よりも、その変化は大きいかもしれない。

 NTT持ち株会社は2010年10月、南アフリカに本社を持つネットワーク構築大手のディメンションデータを、2860億円で買収。これを皮切りに、米センタースタンス、米ソリューショナリーといった「クラウド」や「セキュリティ」分野の企業を次々に買収した。NTTデータやNTTコミュニケーションズ(NTTコム)といったグループ企業も、歩調を合わせるように買収攻勢を加速させている(関連記事)。

 2013年度の海外売上高は、NTTグループ全体で1兆3000億円弱とみられる。NTTグループは、これを2016年度には2兆円程度に引き上げる計画を掲げている。となれば、今後もディメンションデータのような、数千億円クラスの企業買収を仕掛ける可能性は高い。

 買収資金も豊富だ。グループ営業利益の7割をもたらすNTTドコモを主軸に、年間約1兆2000円の営業利益、約7000億円のフリーキャッシュフローを安定して稼いでいる。さらに、社債(NTT債)を通じて低利の資金を調達できる。日本の企業の中でも、同業のソフトバンクと並んで、M&A戦略で世界から注目を集めている一社といえる。

 NTTグループには、こうした豊富な資金を海外に投じ、多大な損害を被った苦い歴史がある。2000年代前半、NTTドコモは米AT&Tワイヤレスに約2兆円、NTTコムは米ベリオに約6000億円を投資したものの、ITバブル崩壊で企業価値が急落し、巨額の損失を計上した。2010年以降の買収ではその反省に立ち、顧客基盤や財務基盤に優れた企業を優先して買収しているという。

2013年度中間決算を発表する、NTT持ち株会社の鵜浦博夫社長

 NTTのM&A戦略は、今度こそ成功するのか。日経コンピュータ最新号でもこのテーマを取り上げたが、これとはやや異なる切り口で検証したい。

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