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最終回 日本ではあり得ないリスクに備えていますか?

2013年12月26日(木)

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 この連載では、海外子会社に赴任するビジネスパーソンが知っておきたいマネジメントの基礎知識を3回にわたって紹介します。「日本で課長クラスだった人が、いきなり海外子会社の副社長になった」というケースを想定して、筆者が2013年8月に上梓した『グローバルプロフェッショナルの基礎知識』の中から、海外子会社マネジメントでしっかり押さえておくべきポイントを抜粋しています。今回のテーマは「リスクマネジメント」です。

現地スタッフの意見は参考にすべきだが、リスク管理に詳しいわけではない

 海外子会社では、日本の常識では考えられないようなトラブルも発生します。特に発展途上の国々では、法の統治が十分に確立されておらず、社会の公正が担保されていないことさえあります。

 問題が発生した時、現地スタッフの意見や考え方などを活用することは重要ですが、彼らは企業としての対応の仕方を経験しているわけではありません。事業活動に影響するトラブルを想定し、リスク管理をしておくことは、マネジメントに関わる駐在員の重要な役割です。

 事業活動に大きな影響を与えるものを「クライシスリスク」と呼びます。影響度の判断材料としては、次のようなものが上げられます。

(1)マスコミ(新聞、テレビ、インターネットなど)が取り上げる可能性のあるもの
(2)訴訟に発展しそうなもの。社会の注目を浴びる可能性のある重大な法令違反
(3)警察、消防署、税務署、消費者協会などの公的機関に通報される可能性のあるもの
(4)社会的影響度が大きなもの(政治問題を含む)

 具体的には、生命・安全に関わる製品事故、法令違反、品質・PL(製造物責任)問題、人権問題、虚偽報告、隠蔽問題、環境破壊、情報漏洩、個人情報流出など、新聞で取り上げられたり、訴訟に発展したり、あるいは犯罪として起訴されたりするものです。

 リスク管理では、まず、クライシスリスクにならないように予防対策を講じることが重要です。起きてしまった場合には、リスクをコントロールして、影響を最小化します(ダメージコントロール)。この2点が基本原則です。

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「間違いだらけの海外子会社マネジメント」のバックナンバー

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「最終回 日本ではあり得ないリスクに備えていますか?」の著者

田中 孝明

田中 孝明(たなか・たかあき)

早稲田大学ビジネススクール非常勤講師

1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業。75年東芝入社。中国総代表(執行役常務)などを歴任。米サンダーバード国際経営大学院国際経営学修士。2012年から早稲田大学ビジネススクールの非常勤講師。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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