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日本株買いに備える投資家たち

アンケートが評した海外投資家と個人投資家の“アベノミクス通信簿”

2013年12月27日(金)

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のべ5200人を超える人が集まった「野村IR個人投資家フェア2013」

 安倍晋三内閣が発足し、経済政策アベノミクスがスタートしてほぼ1年に当たる今月、野村証券は世界の機関投資家と国内の個人投資家をそれぞれ集め、大規模な投資イベントを相次いで開催しました。

 12月2~6日に開催した「第16回野村インベストメント・フォーラム2013」には、昨年よりも200名も多い約500名の海外投資家が参加登録し、日本を代表する40社近い企業の最高経営責任者(CEO)を含め、約200社の日本企業との直接対話が実現しました。13~14日に開いた「野村IR個人投資家フェア2013」には2日間で合計5200名もの個人投資家が集まり、こちらもまた上場企業の経営者の生の声を届けることができました。

 これらのイベントでは、参加した投資家の方々に今後の株式相場の見通しや、アベノミクスへの評価などについてアンケートを実施しました。

 そこで今回の“授業”では、それらのアンケート結果を踏まえた、海外機関投資家や個人投資家による「アベノミクス通信簿」を紹介しようと思います。

日本株の見通しは「強気」が大勢

 2014年3月末時点の日経平均株価の見通しを聞いたところ、海外機関投資家は「1万6000円~1万8000円」の回答が最も多く、54%でした。個人投資家のほうでも、562名の有効回答数のうち、最も多い257名が「1万6000円~1万7000円」と答えました。目先3カ月程度で、現状より株価が上がるとの見方が大勢を占めていることが分かります。

 特に海外投資家の日本株に対する強気姿勢がうかがえます。「現時点の日本株への投資スタンス」を聞くと、「やや強気」がほぼ半数の49%で、「強気」の27%を加えると全体の7割以上が強気寄りでした。

 どの国のどんな金融商品に対して強気なのかについては、「日本株」が42%と最多で、「米国株」(24%)や「欧州株」(17%)などほかの資産と圧倒的な差がつきました。

 その日本株の中で、どの業種(セクタ-)に注目しているのかを聞いたところ、トップ3は「自動車/自動車部品」(12%)、「不動産」(11%)、「金融(銀行/保険)」(11%)でした。続く「機械」(7%)の後に「REIT(不動産投資信託)」(6%)がランクインしており、アベノミクスによる日本経済の成長だけではなく、2020年東京五輪の開催に向けた経済効果への期待が強いことも読み取れます。

 これらは投資イベントに参加した投資家たちに質問した結果ですから、そもそも日本株に強気の投資家が多いであろうことには留意する必要があります。それでも、これまでの“授業”で特に外国人投資家の意見を紹介してきた私自身も、改めて海外勢によるアベノミクスへの大きな期待を再認識できるアンケート結果だと思います。

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「日本株買いに備える投資家たち」の著者

池上 浩一

池上 浩一(いけがみ・こういち)

野村ホールディングス・オフィサー

野村証券で法人開発部長、IR室長、広報部長兼宣伝部長を歴任。2006年から現職。2011年1月から名古屋大学客員教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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