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首都圏は電力の草刈場になる

東電管内、人口増の磁力

2013年12月27日(金)

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 東京電力は12月27日、総合特別事業計画(再建計画)を国に提出する。中間貯蔵施設に税金を投入することや希望退職の募集などを盛り込む。

 これは東電のみならず、エネルギー業界全体に大きな影響を及ぼすことになる。再建計画の柱として、東電は関東以外への進出、ガス事業の拡大などを目論むからだ。

 同社は2011年の福島第一原子力発電所の事故の以前に、海外事業を拡大する中期経営計画を作っており、海外進出の素地はある。またLNG(液化天然ガス)の輸入量は日本一で、それをガス販売につなげることもできる。 

東京電力は総合特別事業計画で生き残りを図る

 こうした動きの背景には、電力自由化によって東電管内の電力事業が草刈り場になるとの危機感がある。

 電力の小売り自由化は2016年から始まる予定だが、既にそれらを見越した様々な動きがある。他の電力会社や通信会社などが入り乱れた戦いが始まっている。

 ケーブルテレビ(CATV)国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)は電力小売り事業を強化している。昨年12月の東京都杉並区を皮切りに今年4月から関東で、10月からは関西でも実績を積み、2014年1月から九州に進出する。既に100棟(約6700世帯)の契約や内諾を得ているという。

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「首都圏は電力の草刈場になる」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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