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国は北本市の住民投票結果を見習え

「人口減少社会」を正視し始めた“草の根”の動き

2014年1月9日(木)

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 2014年が幕を開けた。気分一新で今後の日本経済の行く末を見極めようとしている筆者にとって、改めて考えさせられる出来事が昨年末にあった。

 全国的にはそれほど大きなニュースにならなかったようだが、とても画期的と受け止めた出来事、それは昨年12月15日に埼玉県北本市で行われた住民投票の結果だ。

新駅建設が中止に

 JR高崎線の北本~桶川間に、地元の負担で新しい駅を建設することの是非が問われたこの住民投票の結果は、賛成8353票、反対2万6804票(投票率62.34%)となった。投票者4人のうち、ほぼ3人が反対票を投じたのだ。1票でも多い方の意見に従うと明言していた同市の石津賢治市長はこの投票結果を受け、新駅建設計画の中止を決めた。

 北本市は約30年前に駅の誘致活動を始めたという。新駅建設に必要な建設事業費は約72億円で、うち国庫補助金(社会資本整備総合交付金)が約15億円、市民・企業からの寄付など約6億円を除いた市の財政負担は約51億円という、かなり大きな金額だ。それだけコストがかかってでも、市長を含む新駅賛成派が重視したのは、周辺地域への人口流入、利便性の向上、地元経済の活性化といったメリットだった。

 住民投票の実施を市民に告げた市のホームページは「なぜ、新駅が必要なのか」を以下のように説明していた。

 北本市の人口は平成17年1月の7万1241人をピークに、平成25年10月には6万9038人となり、減少が進んでいます。また国の推計では平成42年(2030年)には6万人を切ると予測されています。

 人口減少は、まちの活力の低下を招くとともに、福祉や公共事業など、行政サービスにも大きな影響を与えますが、新駅の設置は人口増加を促し、賑わいとふれあいを創出します。新駅周辺の地域のみならず、市全体の活性化の『核』となり、50年後、100年後の市民に残す貴重な財産となるものです。

 その上で、北本市のホームページは「新駅による効果」として、①「新駅が持つ様々な機能」、②「人口の増加」、③「税収の増加」、④「建設による経済波及効果」の4つを挙げた。

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「国は北本市の住民投票結果を見習え」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官