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イオンやセブンに負けない、地域スーパーの底力

食品宅配のついでに、草刈りや雨どい交換も

2014年1月8日(水)

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 流通の巨人には負けない──。

 イオンやセブン&アイ・ホールディングスによる買収や資本参加が相次ぐ小売業界。価格競争の激化などで、業績不振にあえぐ企業も少なくない。そんな中でも、好調ぶりが際立つ地域スーパーがある。

 まず滋賀県地盤のスーパー、平和堂。

 昨年12月27日に発表した2013年3~11月期の連結決算は、売上高に当たる営業収益が前年同期比2%増の2947億円、経常利益が10%増の87億円、純利益は66%増の56億円と3~11月期として過去最高を更新した。

 成長をけん引するのは地域密着を徹底する戦略だ。151店舗の過半数に当たる80店舗を、滋賀県に集中。県内の主要駅前の大半に出店するなどドミナント戦略を徹底する。

 この出店密度を生かした、独自のサービスや品揃えが強みだ。「草刈りや雨どい、水回りの修理を引き受けます」。平和堂の会員制の買い物代行サービスは、他社のサービスと違い、ユニークだ。食料品などの買い物だけでなく、地域の消費者向けに、様々な日常生活のサポートサービスを提供する。シニア層などをターゲットに、電球の交換などの作業も請け負う。

 商品面では、地域産品の品揃えに力を入れる。滋賀県産の「近江牛」とその加工品を扱うほか、コメやそば、野菜などでも地域産品の取り扱いを充実させている。

 平和堂は49%を出資する農業生産法人「サニーリーフ」も彦根市に設立。農作業に従事する社員の8割以上で、障害者を雇用する。昨年8月、滋賀県とは、同県内に本社を置く企業として初めて地域密着連携協定も締結した。近江米の新品種「みずかがみ」の普及啓発など、地産地消を推進する。

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「イオンやセブンに負けない、地域スーパーの底力」の著者

山崎 良兵

山崎 良兵(やまざき・りょうへい)

日経ビジネス記者

日経ビジネス編集部、ニューヨーク支局、日本経済新聞証券部を経て、2013年1月から日経ビジネス編集部。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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