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「安倍長期ビジョン」、先送りの成否

“成長戦略改定”にタマ不足の懸念も

2014年1月16日(木)

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今年も「経済重視」を掲げる安倍晋三政権。6月の成長戦略改定で市場の期待のつなぎ止めを狙うが、タマ不足の見方も。経済界などからは首相官邸が先送りした「安倍長期ビジョン」作りを求める声も高まっている。

 発足から2年目を迎え、アベノミクスの真価が問われる第2次安倍晋三政権。安倍首相は1月24日召集予定の通常国会を「好循環実現国会」と位置付け、引き続き経済重視の姿勢を前面に押し出すことで特定秘密保護法や昨年末の自身の靖国神社参拝などに関する野党の追及をかわす構えだ。

 だが、東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に「脱原発」を唱える細川護煕・元首相の出馬が決まり、政界は早くも波乱含みの様相に。4月の消費増税や春以降の原発再稼働、集団的自衛権行使容認を巡る議論の開始など難関が相次ぐ見通しで、長期政権をにらむ安倍政権にとって正念場の国会運営となりそうだ。

今年もカギは株価

 「やはり、今年もカギとなるのは株価だ。株高を維持できれば、内閣支持率もそれほど下がることはない」。安倍首相に近い自民党議員はこう漏らす。

 異次元の金融緩和と巨額の財政出動で円安と株高、それによる高支持率を手繰り寄せた安倍政権。その勢いを実体経済の好転につなげるため、安倍首相自ら経済界への賃金アップ要請に余念がない。

 ただ、株高の維持へより重要なのは、市場や外国人投資家の「日本は変わる」という期待をつなぎ止めるための規制改革などの政策だ。安倍首相は筆者などのインタビューに対し「安倍政権の改革に終わりはない。さらに構造改革を進める」と強調。6月をメドに新たな成長戦略を打ち出す方針を明らかにしている。(インタビューの詳細は日経ビジネス1月13日号の時事深層「『実感』伴う成長へ、正念場の1年」)

 6月に向け、政府は来週に成長戦略の実行計画を決定し、既に固まった規制改革や減税策について開始時期と担当閣僚を明記する。

 さらに、マクロの経済政策を議論する経済財政諮問会議と、ミクロの競争力強化策を検討する産業競争力会議は今年から「共通課題」を設定。今後、雇用制度や社会保障制度の改革、地域経済の改革、日本社会のグローバル化などの分野を連携して検討する予定だ。

 雇用制度では課題として残っている限定正社員の普及や労働時間規制の見直しなどが俎上に上る見通し。農業分野では農協や農業委員会の在り方、農業生産法人の要件の緩和などの改革を進めるほか、労働力として外国人を受け入れるうえでの規制緩和なども議論する方向だ。

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「「安倍長期ビジョン」、先送りの成否」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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