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認知度が下がってしまった「物価目標」

突っ込みどころ満載の日銀アンケート

2014年1月20日(月)

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 日銀が1月9日に発表した2013年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(調査実施期間:2013年11月8日~12月4日)は、突っ込みどころ満載の内容だった。

景況感は悪化、物価上昇の見方は減少

 個人の景況感DI(「良くなった」-「悪くなった」、または「良くなる」-「悪くなる」)は、現在と1年後の値がともに2四半期連続で悪化した。1年後の景況感DIはマイナス14.0で、現在の景況感DIのマイナス9.2よりもかなり低い。4月に実施される消費税率の引き上げが、家計にとって圧迫材料であることが、強く意識された結果だろう。

 1年後の物価に対する見方(設問には「※消費税率引上げ分は含めずにご回答ください」と付記されていることに留意)では、上昇するという回答の比率(「かなり上がる」と「少し上がる」の合計)が80.9%になり、前回9月調査の83.0%から低下した。

 内訳では、「かなり上がる」が0.7%ポイント上昇する一方、「少し上がる」が2.8%ポイント低下した。可処分所得が減少した家計が価格選好を強めることを予期した回答なのか、それとも「悪い物価上昇」が峠を越えて、ある程度反転することを期待したものなのかは判然としない。

 金利水準についての見方では、「金利が低すぎる」という回答が増えて50.4%になり、3四半期ぶりに50%台に乗せた。株価が上昇する中で、預貯金金利の相変わらずの低さへの不満が強まったのかもしれない。

 だが、それらの点よりも、筆者は、日銀やその金融政策運営についての設問に対して寄せられた回答の内容に、大いに関心をそそられた。

 日銀への信頼度への回答、具体的には「日本銀行を信頼していますか」という設問への回答内容だが、「信頼している」が45.2%になり、前回6月調査(この設問は年2回のみ)の42.6%から2.6%ポイント増えた。一方、「どちらとも言えない」が45.3%に減少し、「信頼していない」は前回と同じ8.5%だった(図表1)。

注1: 郵送調査方式で行われた06年9月以降のデータおよび同年6月の予備調査の結果を表示。
注2: 09年6月までは年4回、それ以降は年2回実施。ただし11年6月は調査が実施されず。
(出所)日銀「生活意識に関するアンケート調査」

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「認知度が下がってしまった「物価目標」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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