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コールマンが頼る日本の開発力

経営を開くグローバル化の手本とは

  • 白壁 達久

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2014年1月20日(月)

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日本でもアウトドア文化は根付きつつある

 日経ビジネスが1月13日号の特集で掲げたキーワードが「メード・ウィズ・ジャパン」だ。産業や消費の国境がなくなるグローバル経済が進む今、従来の「メード・イン・ジャパン」や「オールジャパン」思想に捉われ過ぎず、日本とともに、世界が新たな価値を生み出すべく経営を開くことを提唱した。

 グローバル化を成功させるには大きく2つの道筋がある。自社が開発したサービスや製品をグローバルスタンダードとして展開する方法と、現地のニーズをうまくくみ取って、それぞれに適したサービスや商品に転換させることで、国境を超えて広める方法だ。

 世界のどこでも同じ味を保証する米コカ・コーラなどは前者に該当するだろう。日本企業も、グローバル化において多くはこの「自国で築いた商品・サービスの世界展開」を狙うが、なかなかデファクトスタンダード(事実上の標準)まで浸透できず、むしろ「ガラパゴス」と揶揄されるケースが目立った。自社の基準を世界に広めるには、人的にも資金的にも多大な投資が必要だ。海外に出ていき、自社の基準を植えつけることに慣れない日本企業が目指すべきは、後者の「変化対応」なのかもしれない。

 そういう意味で企業のグローバル化を考えると、工場や拠点などの海外進出は、企業経営者が目指すべきグローバル化像の第一歩に過ぎない。目指すべきゴールは、ただの生産移管などではないはずだ。

 では、どのようにして製品やサービスを世界で展開していけばいいのか。日本でヒットしたものをそのまま輸出してヒットする商品もあるだろう。しかし、文化や歴史が異なり、1人当たりGDP(国内総生産)も違う国や地域においては、現地に根差した商品・サービスを開発するのが成功の近道と言える。

 日本流の押し付けではなく、その土地で受け入れられるよう変化対応するのが、真のグローバル化を実現するカギになる。それは、グローバル化を成し遂げている海外企業の事例からも見て取れる。アウトドアブランドとして日本でも知名度が高い米コールマンの展開は、大きなヒントになる。

 キャンプや山登りなど、日本でも浸透しつつあるアウトドアの文化。世界で根強いファンがいるアウトドア用品メーカーがコールマンだ。本場のメーカーが世界に向けて発売する製品の一部が、実は日本の企画によるものだということはあまり知られていない。

コメント5件コメント/レビュー

アメリカ人が発明し、日本人が小型化し、ドイツ人が品質を高度化し、中国人がコピー量産する(フランス人がデザインし、韓国人が起源を主張する、と続く場合もありますね)(2014/01/20)

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アメリカ人が発明し、日本人が小型化し、ドイツ人が品質を高度化し、中国人がコピー量産する(フランス人がデザインし、韓国人が起源を主張する、と続く場合もありますね)(2014/01/20)

そうです。車しかり家電もしかり。日本生まれの製品が大抵の場合、一度は世界を席巻できるのです。問題はその後が続かない、というかスキがある業界は日本式のきめ細やかな攻め方で埋めることが出来るのですが、いったん飽和状態に達してしまうと、新たなイノベーションは日本からは生まれない。そこは分けて論じないと。(2014/01/20)

この記事に書かれているのは米国企業の例だが日本企業に当て嵌めれば、外国にある拠点で開発された製品を世界展開する、と言う構図だろう。今まで生産工場は海外にシフトしても研究開発は日本に残すという企業が多かったが、近年は現地ニーズを素早く製品デザインにフィードバックする為に研究開発も一部海外移転が始まっている。寂しい話ではあるが、逆にコールマンの様なケースもあるのだから面白い。自社の持つ「良い部分」は伸ばし、苦手な分野は外に出すと言う事を押し進めるしか無いだろう。それが貿易自由化の下での企業活動の進むべき道でもあるのだろう。何でもかんでも自前でやろうとする、というと何か欲深な感じがしないでも無いが、CSRでも本国だけでなく進出先の社会にも貢献し続けないと、いきなり「No!」を突きつけられる事さえ起こり得る。最近の例では中国で反日運動が盛んになり、不買運動等が起きた時でも日本企業の貢献度が高い町では打ち壊しも半日デモも無かった。地元の政府や警察も目を光らせてくれたからだ。「持ちつ持たれつ」は古くからの付合い方の要諦ではあるが、今も生きている。同じ中国でも大都会に進出した企業は、石を投げられたり店に乱入されたりと大きな被害を受けている。それらの町では日本企業の貢献度合いが低くならざるを得ないからだ。日本企業の国際化は今後も続かざるを得ないのだから、積極的にうまく対応する事が益々重要になる。(2014/01/20)

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