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世界が憂う「アベノミクス」の行方

靖国参拝で高まる日本への懸念と苛立ち

2014年1月29日(水)

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昨年末、政権発足後初めて靖国神社を参拝した安倍晋三首相(写真:AP/アフロ)

 民主主義国家では、物事が悪い方向に向かっているとき、市民や評論家は一様に「より強いリーダーシップ」を求める傾向にある。しかし、ひとたびリーダーシップを手に入れると、むしろ居心地を悪く感じることが多く、リーダーが誰であれ攻撃をし始める。私たちは常に、出すぎた杭を打ちたがるものだ。このことは昨年、安倍晋三首相と日本を世界がどのように見てきたかを説明する際にも、まさに当てはまる。

 過去1カ月ほどで、2014年に安倍首相と彼のリーダーシップの下で日本が果たすであろう役割への楽観と称賛は、懸念と苛立ちに変わった。この心変わりには、いくつかの理由があるが、決定的な要因は2013年12月26日の、安倍首相による故意に挑発的な靖国神社参拝だ。

安倍首相の動機や判断力に疑念が芽生える

 靖国参拝で、世界が日本と安倍首相個人に進んで敵意を抱くようになることはない。なぜなら、中国に対しても同じように十分な懸念と苛立ちがあるからだ。しかし、既にあった安倍首相の動機や判断力、彼が好む政治問題の優先順位に首をかしげるムードが、積極的な疑念へと変わった。

 1年前のポジティブな見方を考えれば、新たな疑念は際立っている。長年、世界は日本の経済や政治の弱さを嘆き、特に3・11の悲劇と福島第1原子力発電所の大惨事の後は断固たる行動を求めてきた。それが、アベノミクスの誕生で海外での日本のイメージは一変した。この国がようやく、強いリーダーを得たからだ。そのリーダーは、国会で大きな過半数を獲得し、永い眠りから日本を目覚めさせる大胆な政策を実施する準備があると目された。

 安倍首相は、ナショナリストで外交政策ではタカ派として知られていた。それでも、2013年上期までは、それが安倍首相に対する前向きな見方を妨げることはなかった。東シナ海における中国の自己主張に直面した際には、より強く明快な考えを持つ日本は、世界から、特に中国の圧力にさらされていた東南アジア諸国から歓迎された。

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エモット

エモット(びる・えもっと)

英エコノミスト誌・元編集長

1956年生まれ。英エコノミスト誌の元編集長。東京支局長を経験した知日派。最近ではドキュメンタリー映画の製作なども手がける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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