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オリンパス事件が何を変えたのか

社員たちの選択と決意

2014年1月21日(火)

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 2011年秋、オリンパスの巨額粉飾事件が日本を揺るがした。1990年代ごろから1000億円を超える損失を隠すため、歴代の経営陣が飛ばしや不明朗な買収を繰り返していた。元社長のマイケル・ウッドフォード氏が英紙に告発した経緯もあり、海外でも大きく報道された。オリンパスのみならず、日本企業全体の信頼まで失墜させた不祥事だった。

 それから2年がたった。粉飾事件に伴う株主からの損害賠償請求額は総額520億円超に上ったが、その多くがいまだに係争中だ。かつての取締役や監査役に対してのオリンパスからの損害賠償請求額も46億円に上る。日経ビジネス1月20日号では、オリンパスの企業研究「絶望からの再挑戦」を掲載している。

 多くのオリンパス社員にとってそうだったように、我々も突然、そうした問題に巻き込まれる可能性がある。ならば不祥事からの再生過程で、内部の人が受け止め、どう変わったのかを追うことは無駄ではないだろう。

 経営陣の暴走により、矢面に立たされるのは現場の社員だ。不祥事の渦中にある企業で働くということは、どういうことなのか。今回、複数の社員が取材に応じてくれた。

 オリンパスは医療機器からカメラ、顕微鏡など、光学技術を軸にした事業を展開している。医療機器事業担当の営業社員は「これが自分の会社に起きていることなのか、現実感がなかった」と振り返る。「社章を外し、紙袋のロゴを隠して取引先の医療機関に行った。病院関係者や患者の目が気になった」という。

 オリンパスの医療機器事業は、世界シェア7割の消化器内視鏡事業がけん引する。医療機関の立場が強く、「半値八掛け」が当たり前の医療機器業界の中で、同社の値引き率は極端に小さい。「製薬会社の営業担当者が医師の時間を少しでも取ろうと居並ぶ中、オリンパスの営業が特別扱いで真っ先に呼ばれることは珍しくない」と若手営業担当者は証言する。

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「オリンパス事件が何を変えたのか」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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