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今年もカギを握る日米の金融政策

2014年1月29日(水)

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 2013年はアベノミクスによる急激な円安、株価高騰に沸いた。しかし、一部では「株価が上がっているだけで、実体経済はよくなっていない」「株価は企業業績が伴っていない“バブル”状態」という声も聞かれる。

 そもそもアベノミクスとは「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢によって、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を目指す経済政策である。しかし、実際には第1の矢である「大胆な金融緩和」が安倍政権誕生前からの円安・株高を招く大きな要因となった。

 2013年に進行した円安・株高について「米国経済の回復によるもので、アベノミクスの効果ではない」という批判的な意見もある。しかし、実際に為替と株価の推移を見ると、2012年11月14日に野田佳彦・前首相が衆議院解散発言をしたタイミングで劇的に市場が変化している。では、そのときに米国経済が劇的に変化したかというと、そうではない。市場が劇的に変わった背景には、安倍政権の誕生により「従来とは異なる大胆な金融緩和が実行される」との“期待”が市場で高まったからである。

過度な円高修正
(出所)日銀、日本経済新聞社

 アベノミクス以前、日銀は金利を政策目標として金融緩和を行ってきた。しかし、「大胆な金融緩和」では、「2%のインフレ目標導入」と「マネタリーベース・コントロール」が打ち出された。これらはいずれも欧米ではリーマンショック以降に当たり前に行われていた金融政策だったが、これまで日銀はどちらも積極的には行ってこなかった。しかし、2013年3月に就任した黒田東彦・日銀総裁は「2年間でマネタリーベースを2倍の270兆円にすることで、インフレ率を2%にする量的・質的金融緩和を行う」と発表した。

 事実、2013年4月以降、順調なペースでマネタリーベースは増えている。このため、昨年は円安・株高が順調に進行した。一昨年11月の衆議院解散発言があった直後から考えれば日経平均株価は約2倍、円ドル相場は20円以上も円安が進んでいるという結果が示しているとおり、金融緩和の効果が出ていると考えられる。

日米のマネタリーベース
~日本はリーマン前から3倍拡大~
(出所)BOJ、FRB

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「今年もカギを握る日米の金融政策」の著者

永濱 利廣

永濱 利廣(ながはま・としひろ)

第一生命経済研究所主席エコノミスト

日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年4月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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浜田 健一郎 ANA総合研究所 シニアフェロー・前NHK 経営委員長