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新興企業誘致の光と影

街の活性化をスタートアップに託すシリコンバレー

2014年2月3日(月)

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 「ハコだけじゃいかん。それじゃあベンチャー企業はいつまでたっても羽ばたけん」。

 2000年代初頭、当時、岐阜県知事だった梶原拓氏の取材時の言葉を覚えている。

 自治体による新興企業支援は当時から活発だったが、特にIT(情報技術)産業のスタートアップ企業は、通信インフラの整備とともに起業する場所に依存しないと思われていたため、多くの地方自治体は育成環境の整備に力を注いでいた。だが、一方で自治体の振興策のほとんどは“ハコモノ”作り。一定期間、オフィス賃料を無料にするといった「場所貸し」に終始していた。

 岐阜県もまた他の自治体と同様、1996年に大垣市にIT関連企業の集積地「ソフトピアジャパン」を建設した。だが、思想は少しほかの自治体と異なっていた。岐阜県はソフトピアジャパンの入居企業が開発した技術やサービスを、県として積極的に採用し、新興企業にとってお金を除いて最も手に入れにくい「実績」を与えようとしていた。当時取材したスタートアップ企業の1つは「県での採用実績をもって企業に売り込めるため、少なくとも門前払いを受けない」とその効果について話していた。

 財政の安定化を図りたい自治体にとって、企業の誘致や新興企業育成は欠かせない政策だ。企業は雇用を拡大し、税収増にもまたつながるからだ。これは起業家の聖地、シリコンバレーにおいても同様だ。各自治体はあの手この手で企業やスタートアップ企業の誘致策を繰り出している。

“おもてなし”の姿勢を見せるフリーモント市

カリフォルニア州フリーモント市が開設している「Think Silicon Valley」

 「Think Silicon Valley」。広大な土地の写真とともに、企業に対して熱いメッセージを掲げている同サイトを運営しているのはカリフォルニア州フリーモント市だ。Think Silicon Valleyは市のウェブサイトとは別に開設されており、スタートアップ企業やクリーンテック、ライフサイエンスといったフリーモント市が注力している業種や業態、規模に応じて、市として何を提供できるのかを分かりやすく解説している。フリーモント市に拠点を構える企業のロゴが並び、企業をサポートする専門スタッフの顔写真まで掲載する同サイトは、まるでVC(ベンチャーキャピタル)のサイトに見まがうようだ。

企業に対してサポートするスタッフを写真つきで公開している

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「新興企業誘致の光と影」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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