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内閣府で訊く「報道が伝えない」首都直下地震新想定の真実

「国家存亡の危機」とは?(2)

2014年2月5日(水)

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 内閣府が2013年末に発表した首都直下地震の新被害想定には、「国家存亡の危機に係る情報発信」という、気になるタイトルの項目が含まれていた。そのなかには、首都直下地震の際、「被害が想定内である『事実』を発信する」など、真意の確認が必要な記述があると“防災の鬼”渡辺実氏は指摘。発表を主導した内閣府にその真相を直撃する!

首都直下地震の新被害想定の報道は、どこも死亡者数・経済的被害額を前面に出した南海トラフ巨大地震と同じ切り口の報道ばかりだったが……

 “防災の鬼”渡辺実氏は、いらだちを隠せずにかぶりを振った。

 「こうして、あらためて首都直下地震の新被害想定について報じた記事を集めてみると、情けなくなってくるね。ほとんどが『何人死亡、何円の被害』とそればかりだ。もっと食いつくべきところがあるはずなのに……」

 前回お伝えしたように、この首都直下地震の新被害想定には、従来の被害想定では類を見ない、気になる項目が含まれている。

国家の存亡に係る情報発信

  • 政府は、国民及び諸外国に向けて、「発生した地震が想定内の大災害であり、国家として問題なく機能している」事実を伝えるために情報発信のあり方について備えておくべきである。具体的には、天皇、三権の長、領土・領海・領空、中央銀行等について発災直後に確実に状況を把握する手段を構築し、政府として事態を掌握してその健全性を示し、治安対策を講じ、被災者対応に着実に当たること等を内外に発信する「広報計画」を策定しておくべきである。

 この記述には、いくつかの不可思議な部分が含まれている、と渡辺氏は指摘する。

 たとえば、「発生した地震」がどんなものであっても、「想定内」の大災害であることが「事実」である、と地震が起きる前から断言しているように読めること。政府がそのような「情報発信」をするならば、報道機関にもそれを「事実」として報じることが求められるのだろうか?

 あるいは、首都直下地震の直後に把握すべき内容として、「領土・領海・領空」が含まれていること。我が国は他国と接しているわけでもない、首都・東京の大地震の直後に、「領土・領海・領空」の状況を把握する必要があるとも読めるが、具体的にはどういう事態を念頭に書かれたものなのだろうか?

 「そして何より、『国家の存亡に係る』という項目の名前そのものが気になるんだ。こんな強い言葉を使った項目が、防災に関する公の発表で出てきた例は記憶にないよ。さあ、さっそくこの真意を訊きに、内閣府に行ってみようじゃないか」

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「内閣府で訊く「報道が伝えない」首都直下地震新想定の真実」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

水原 央

水原 央(みずはら・よう)

ライター/劇作家

東京大学理学部数学科卒業後、ライター、劇作家、ラジオ・パーソナリティとして活動する変わり種。現在は科学の知識を活かして地震や防災の問題をわかりやすく伝える記事を志し、奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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