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アップルもユニクロも慌てふためいた

中国「汚染企業ランキング」の衝撃

2014年2月6日(木)

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 彼に会ったのは、中国・北京の瀟洒なアパートの一室だった。ITベンチャーを思わせる雰囲気のオフィスでは、若い男女十数人がパソコンに向かっている。ここは、中国環境NGO(非営利組織)の中で最も世界に影響力を持っているであろう、公衆環境研究センター(IPE)の事務所だ。

 IPEを率いる馬軍(マー・ジュン)氏は、物静かで穏やかな雰囲気をまとった人物だ。ところが、ひとたび企業活動による環境汚染に話が及ぶと、目に鋭い光が宿った。中国は環境NGOにとって、生きにくい国だ。それでも、政府や企業に迎合することなく戦っているという切迫したオーラが馬氏から漂った。

中国環境NGO、公衆環境研究センター(IPE)のリーダー、馬軍氏
(撮影:Go Takayama)

 馬氏がIPEを設立したのは2006年のこと。NGO活動に制限のある中国で地道な活動を続けてきた馬氏は、本当に人生をかけて活動をしてきたのだろう。IPE設立後、真っ先に手掛けたのが「中国水汚染地図」の作成だった。中国政府が公表した水質汚染の情報をかき集めた汚染データベースである。現在でもデータベースには、約10万社13万件の汚染情報が記載されている。

 グローバル企業を震撼させたのは、このデータベースそのものではない。IPEが公表している「企業ランキング」だ。

 IPEは当初、汚染データベースの問題工場に改善を求めていた。だが、望むような成果は得られない。その理由は、「環境対策はコストアップ要因になる。ライバルに負けてしまう」というものだった。そこで馬氏が目を付けたのが、発注元の大企業だったのだ。

 汚染データベースの掲載企業10万社の大半は、大企業から発注を受けて中国で生産活動をしている。当時、中国では工場からの廃液中に含まれる重金属による子供たちの中毒症が社会問題になっていた。そこで、水質汚染を発生させやすい電機・IT企業とアパレル企業を最初のターゲットに据え、発注元企業の約80社を突き止めた。

 そして、この80社に対して公開質問状を送付。回答の有無や取引先の環境汚染実態を把握しているか、改善を求めたかどうか、グリーンサプライチェーンの構築への動きなどの項目ごとに評価し、ランキングを作成したのだ。このランキングは、IPEのスタッフが日々、企業とのコンタクトを重ねて更新している。

コメント6件コメント/レビュー

この様な活動が中国で行われている事は結構な事だ。グローバル企業を真っ先に責めるのは、いきなり国営企業に切り込めば政府に睨まれるからで、仕方ない事だろう。アップルやユニクロの様に鼻息の荒い企業程、一般的には環境に無関心と言う事も理解出来て面白い。両者共に自身では生産活動を行わず、全て外注しているので「我が社はクリーンだ!」と思っていたのだろう。委託先が環境を壊していれば、それは委託元の責任である事は言うまでもない。グローバル企業が一巡したので国内大企業(国営企業)に矛先を変えたのだろう。グローバル企業に対してやったのと同じ手法でやると色々な妨害が予想されるが、活動を全うする事に期待する。次に中国に行く時にはのど飴を持たなくても良い様になれば嬉しい事ではある。(2014/02/07)

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「アップルもユニクロも慌てふためいた」の著者

山根 小雪

山根 小雪(やまね・さゆき)

日経ビジネス記者

日経コミュニケーション、日経エコロジーを経て、2010年1月から日経ビジネス記者。エネルギーを中心に、自動車や素材など製造業を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

この様な活動が中国で行われている事は結構な事だ。グローバル企業を真っ先に責めるのは、いきなり国営企業に切り込めば政府に睨まれるからで、仕方ない事だろう。アップルやユニクロの様に鼻息の荒い企業程、一般的には環境に無関心と言う事も理解出来て面白い。両者共に自身では生産活動を行わず、全て外注しているので「我が社はクリーンだ!」と思っていたのだろう。委託先が環境を壊していれば、それは委託元の責任である事は言うまでもない。グローバル企業が一巡したので国内大企業(国営企業)に矛先を変えたのだろう。グローバル企業に対してやったのと同じ手法でやると色々な妨害が予想されるが、活動を全うする事に期待する。次に中国に行く時にはのど飴を持たなくても良い様になれば嬉しい事ではある。(2014/02/07)

活動内容もさるところながら、中国国内の民間人の活動であるという点が素晴らしいです。(2014/02/06)

中国でこうした活動が成果を上げつつあるのは大変驚いた。振り返って日本ではどうなのだろう?なるほど上場しているような大企業の環境対策はかなり行き届いているが、中小の生産会社では未だ問題のある所も結構ある。更に街の商店特に飲食店の排水管理は、全くなされていないと言える。また自動車の修理店などは、メーカーの系列店でもほとんど野放し状態の所もある。中国は、未だ大手メーカー及び下請けをチェックしている状態のようだが、日本は中小の会社、店舗までチェックをしなければならないのではないだろうか。下水処理費用は、一般家庭の水道代に含めて徴収されているが、街の飲食店等の処理費も含まれていて各店舗で処理すれば一般家庭の処理費が安くなると思うのだが。(2014/02/06)

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後藤 忠治 セントラルスポーツ会長