• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

サービス残業が会社を潰す

「ホワイト企業」も他人事ではない

2014年2月7日(金)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 残業が多い、休日が少ない――。転職希望の理由を問うと、「賃金が低い」に次いで上位に来るのが残業時間だ。そして、この多くはサービス残業。厚生労働省が2013年末に公表した調査でも、法律違反が懸念される企業の約4分の1で残業代の不払いが見られた。サービス残業の実態を探った。

サービス残業への不満から転職活動をする人は少なくない(写真はイメージ)

 「残業代が欲しいなら大手に行けよ」

 中堅IT開発会社で働いていた野口武さん(仮名、40歳)を唖然とさせたのは、上司のこの一言だった。会社のためにと毎晩遅くまで働いたのに、残業代が給与に反映されていなかった。「これはひどい」と抗議をした時に返ってきたのが、冒頭のコメントだ。「『悪い』と謝るならまだしも、開き直るってどういうことだ」。怒りを通り越して呆れかえった野口さんは、しばらくして、その会社を辞めた。

 これは人材紹介会社のインテリジェンスが1月中旬に大阪市で開いた「DODA転職フェア」の取材中に出会った男性が語ってくれた、彼が転職活動をしている理由だ。いわゆる、サービス残業(不払い残業)である。他の来場者も「多少時間が長くても残業代がちゃんと出る企業を探している」(30代前半の男性)「サービス残業はしたくないから、きっちり帰れる職場を探す」(20代後半の女性)と、サービス残業に対して嫌悪感を抱いていた。

 もちろん、サービス残業は法律違反だ。労働への対価はきちんと支払わなければならない。だが実態はお粗末だ。2013年末に厚生労働省が公表した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等に対して集中的に実施した過重労働重点監督の実施状況」によれば、調査した5111社(正確には事業場)のうち43.8%で違法な時間外労働があり、23.9%で賃金不払いの残業が見つかった。

 厚労省の担当者は「電話相談などで『違反の疑いが強い』と見ていた事業場を対象に調べたため、違反比率などは日本全体の平均よりも高めに出ている」と説明する。とはいえ、「ブラック企業」と巷で呼ばれる企業の多くで、サービス残業が問題になっていることが明らかになった。

 しかも、それは一部の悪質な企業に留まらないのではないか。転職フェアで出会った人たちや知人らの話を聞けば、多かれ少なかれ日本の職場ではサービス残業が常態化しているように感じる。一体、日本人はどの程度、サービス残業をしているのだろう。

コメント23

「記者の眼」のバックナンバー

一覧

「サービス残業が会社を潰す」の著者

佐藤 浩実

佐藤 浩実(さとう・ひろみ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社で電機、機械、自動車を6年間取材。13年4月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

企業や官公庁の幹部のメールボックスの内容が、まるごと数十万〜数百万円で売られている事例もある。

名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官