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“金融ニッポン”の今後を考える

インドの大学院生との対話より

2014年2月20日(木)

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インド・デリー市の大学院で開いたMBAコースの講義では、活発な質疑応答が繰り広げられた

 私は毎年、インドに出張して、現地の大学院で講義をしています。昨年も11月に5つの大学のMBAコースでお話しさせていただきました。

 アジア各国の大学院で講義する際、私は40~50分程度、英語で話を進め、最後に質疑応答をするのが通例となっています。

 その中で、特にインドの大学院生は、私が所属する野村グループがグローバル投資銀行であることをちゃんと理解した上で講義に参加してくれています。金融工学に基づく投資理論を熟知した質問が多いので、講師としても充実した時間を共有することができるのです。

 そこで、最終回となる今回の“授業“では、インドの大学院生とのやり取りをご紹介することで、野村グループにとどまらず、日本の金融業界や市場が求められるであろうこと、そして、今後も著しい成長が見込まれるインドの経済について、私なりに考えていることをお話ししようと思います。

金融機関の救済に税金が投入されることの是非論

問:「ユーロ危機では、金融機関の救済に税金が投入されたことを批判する論調が目立ったが、このような現実をどのように理解すればよいのか?」

 インドの学生から出たこんな質問に対し、私は最初に、私なりの結論を言いました。「金融機関の存在は国家の運営に関して“必要条件”ではない」というだけではなく、「常に“十分条件”になり得るものでもない」と。

 もちろん、このような総論が必ずしも全てに当てはまるわけではなく、今回の議論でも、そうかもしれません。

 一方、個別の国家を具体的に議論する場合に、金融業界が国家における“十分条件”として位置づけられる場合があることも事実です。米国や英国のような先進国において、過去の経済成長に伴う金融資産の蓄積と、先進国型経済が求める高付加価値産業の1つに金融業界があり、国家が金融業界の税収と雇用に頼るという現実があるからです。

 そして、このような国家においての金融機関の救済は、過去を検証すると、ある程度は許容されるようです。

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「“金融ニッポン”の今後を考える」の著者

池上 浩一

池上 浩一(いけがみ・こういち)

野村ホールディングス・オフィサー

野村証券で法人開発部長、IR室長、広報部長兼宣伝部長を歴任。2006年から現職。2011年1月から名古屋大学客員教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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