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車と家電が示す「山高ければ谷深し」

消費増税後に株安・円高リスク

2014年2月18日(火)

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 2月10日に発表された1月分の景気ウオッチャー調査と消費動向調査は、消費税率が4月に8%へと引き上げられた後に景気下振れリスクが意識される可能性が高いことを示す内容になった。

 足元はまだ、増税前の駆け込み需要を主因とする強い景気指標が出てくることに、どうしても目を奪われてしまい、しかも景気指標の強さに目が慣れがちだ。だが、そこに“落とし穴”がある。

 需要の先食いが終了してその反動が到来し、同時に家計の可処分所得が消費増税によって大きく減少した後で、市場も政策当局者もともに、力強い景気のけん引役が見当たらないという、厳しい事実に直面するだろう。

リスクは明らかに下振れ方向に

 景気の腰折れまでは予想し難いものの、7~9月期以降の景気持ち直しの足取りは極めて緩やかなものにとどまる可能性が高い。筆者の見るところ、リスクは明らかに下振れ方向にある。そしてそのことは、海外投資家の動きを通じて、株安・円高の「波」の再来にもつながる話である。

 1月の景気ウオッチャー調査で、現状判断DIは54.7(前月比マイナス1.0ポイント)。3カ月ぶりに低下したものの、節目の水準である50は余裕で上回った。

 ところが、2~3カ月先の見通しを示す先行き判断DIは49.0へ急低下した(前月比マイナス5.7ポイント)。2カ月連続の低下で、2012年11月以来の50割れである。このため、内閣府は基調判断を「景気は緩やかに回復している。ただし、先行きについては、消費税率引上げ後の需要の反動減等の影響が見込まれる」に書き換えて、先行きへの警戒姿勢を示した。

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「車と家電が示す「山高ければ谷深し」」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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