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東京ガス「地震に強いライフライン」は本当か?

3.11から3年、インフラは進歩したか(1)

2014年2月19日(水)

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 2011年3月11日に発災した東日本大震災から、まもなく3年。地震直後には、さまざまな分野の人々が災害対策の重要性を訴えた。だが、あれから私たちの住む社会は、本当に地震・災害に強い社会へと歩み出せたのだろうか。エネルギー、水、通信……。ライフラインに携わる人々への取材を通じて、この3年の歩みを問い直す。初回は“防災の鬼”が東京ガスを直撃する!

取材日は関東地方にも大雪が。東京・浜松町の東京ガス本社ビル周辺もご覧の通り

 関東甲信越が記録的な大雪に見舞われた日。東京・浜松町の駅と直結する東京ガス本社にやってきた“防災の鬼”渡辺実氏は、こう語りだした。

 「3.11から、もうすぐ3年になる。この間、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定も出されたし、『巨大地震はあなたの暮らす地域でも起こる』と研究者たちも言い続けている。

 でも何となく世間には、もう地震・防災の話は飽きた、という雰囲気が漂っているよね。

 地震・防災に関する報道も減ってきているなかで、『あれから3年で私たちの暮らしはどれだけ地震に強くなったのか』が検証される機会は、驚くほど少なくなっている。もちろん、次の3月11日の前後には新聞もテレビも特集を組むだろうけど、以前のように大きな扱いをすることも、長い時間をかけて伝えることもないだろう。

 だからこそ、地震・防災にフォーカスしたメディアであるぶら防は、私たちの生活に直結する部分で、この3年間、本当に進歩があったのかを調べ、伝えていきたいと思うんだ」

 それで今回から、インフラの取材をしていくことにしたんですよね。

 「そうだね。そのトップバッターを東京ガスにお願いしたのには、2つの大きな理由があるんだ」

コメント7件コメント/レビュー

宮城県沖地震のときに、仙台の都市ガスが1ヶ月に渡り停止した経験があります。個人的には都市ガスが震災に強いとはどうしても思えません。(2014/02/20)

「渡辺実のぶらり防災・危機管理」のバックナンバー

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「東京ガス「地震に強いライフライン」は本当か?」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

水原 央

水原 央(みずはら・よう)

ライター/劇作家

東京大学理学部数学科卒業後、ライター、劇作家、ラジオ・パーソナリティとして活動する変わり種。現在は科学の知識を活かして地震や防災の問題をわかりやすく伝える記事を志し、奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

宮城県沖地震のときに、仙台の都市ガスが1ヶ月に渡り停止した経験があります。個人的には都市ガスが震災に強いとはどうしても思えません。(2014/02/20)

今回の記事は誤解を生むと思います。地中の構造物は大地もいっしょに動くので、『震れ』の影響は非常に小さいと言われています。しかし埋設部分の隙間や緩み、埋め立て地の陥没や液状化で、神戸・新潟・東北等で被害が出ています。上下水道もしかりです。ただ、ガス・水道の会社・地域を超えた復旧応援と作業はもっと知られるべきと思います。(2014/02/19)

防災関連の記事やニュースがでる度に、地震ハザードステーションの「30年以内に震度6以上の揺れに見舞われる確立の分布図」を見直している。日本の人口集中地域は殆どが確立が最も高い小豆色(26~100%)で塗りつぶされている。道路、鉄道、電気、水道、ガス等のインフラの耐震性を高める事も結構だが、高収入に支えられて家を建てた世代の多くは既に年金生活に入っており、金の掛かる耐震補強をせずに済み続けている人が多い。それらの家は大震災に見舞われた時に、倒壊したり火災を発生させたりして被害をまき散らす道具になってしまう。期限を定めて、それまでに補強工事の出来ない家は強制的に取り壊した方が良いのではないか?住人がいる場合は公営の安全な集合住宅を優先的に回す様にしたら良い。それよりも、東京が首都として機能しなくなってしまう場合の対策が弱過ぎると、何時も思う。政治、経済、文化の全てが過度に一極集中している為に、東京が麻痺したら日本全体が半身不随の状態になってしまう事は火を見るよりも明らかだ。全国で重要施設の新築や建直しがある場合、大きな振れに見舞われる確立の低い地域に建設した場合だけ国から補助金を出し、それ以外はどんな目的であれ一切補助金を出さない位の政策を実行しないと変わる事が出来ない。政府も政治家達も「自分が活動している間に被害が自分に及ぶ事は無いだろう。」程度にしか考えてい無いのではないか。私自身が今住んでいる場所は、内陸部ではあるが確立の高いエリアとなっており、機会があればより安全な地域に移りたいと考えている。既に年金生活に入った老人であり、只でさえ社会に役立つ事が少ないのに、災害に弱い地域で被災したら周りの人に多大な迷惑をかける事になる。社会インフラの効率をあげる「コンパクト・シティー」を被災確立の低い各地に建設する事は経済効果ももたらす事請け合いだ。(2014/02/19)

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