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「業績悪けりゃ社長失格」の現実味

米議決権行使助言最大手、日本企業向けの新方針策定に動く

2014年2月21日(金)

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 「あなたの会社の業績は不十分。社長の再任には反対します」

 早ければ2015年、日本企業のトップは株主総会で株主からこのような「ダメ出し」を食らう可能性がある。社長を含めた取締役の専任案に対する可否について、企業業績を反映させるべきとの声が機関投資家の中で高まっているためだ。

 機関投資家向けに議決権行使についてアドバイスする企業の中で最大手の米インスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ(ISS)。同社は毎年、株主総会での議決権行使について、機関投資家に提示する方針を策定している。ISSが出すその方針は、機関投資家の投票行動に大きな影響を与える。

 その2015年版の方針で、何らかの業績基準に基づいて取締役の専任議案に反対票を投じることを検討している。ISSの石田猛行エグゼクティブ・ディレクターは「企業業績を議案の基準に導入しようとしているのは日本だけ。他国の企業と比べ、日本企業の資本効率が低いことがこうした方針の背景にある」と説明する。 

 ISSでは2月半ばまで機関投資家や企業、その他市場関係者の意見やコメントを募集していた。今後も、個別に機関投資家などの意見を集めながら具体的な基準を含めた方針を作っていく予定だ。

企業業績を取締役選任議案への賛否に取り入れることに対する意見を募集するISSの文書

 ISSが意見を集めている理由の1つとして、企業業績についてどのような判断基準を設定すればいいのかが難しいためだ。

 有力な候補が当期純利益を株主資本で割ったROE(株主資本利益率)だ。ROEは日本企業の間でも比較的馴染みがある。今年1月には東京証券取引所が新しい株価指数「JPX日経インデックス400」を設定したが、銘柄選定の基準の1つにROEが採用されている。以前よりも資本効率への意識が高まっていることもあり、ROEを基準とするのも選択肢の1つだ。

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「「業績悪けりゃ社長失格」の現実味」の著者

熊野 信一郎

熊野 信一郎(くまの・しんいちろう)

日経ビジネス記者

1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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