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自民党の声が大きくなってきた

「新成長戦略」に早くも暗雲

2014年2月24日(月)

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 自民党が政府の政策決定に異論を挟む場面が目立ってきた。安倍晋三首相の政権運営への不満が背景で、「政高党低」からの修正を狙う。規制改革論議などにブレーキが掛かる公算が大きく、6月をメドにまとめる新成長戦略への影響を懸念する声が広がり始めた。

 年が変われば空気も変わる――。永田町や霞が関の官庁街を歩いていると、よくこの言葉を耳にする。「いい状態も悪い状態もそう長続きしない」という意味合いで語られることが多いのだが、このところ安倍晋三政権内で頻発する政府と自民党との足並みの乱れを見るにつけ、このフレーズが頭から離れなくなってしまう。

「安倍カラー」への批判噴出

 年明け以降、とりわけ顕著なのが安倍首相の政権運営に対する自民内からの批判の高まりだ。昨年末の靖国神社参拝に続き、集団的自衛権行使容認など「安倍カラー」政策に強い意欲を示す安倍首相に対し、外交への影響などを懸念するベテラン議員らから公然と批判の声が噴出している。

 火に油を注ぐ格好になっているのが、安倍首相に近い関係者の発言だ。NHK経営委員としての言動が問題視された作家の百田尚樹氏らに続き、安倍首相の靖国神社参拝への対応を巡り米国を批判した衛藤晟一・首相補佐官の動画サイトへの投稿や本田悦朗・内閣官房参与の発言も新たな火種に浮上した。

 非難の矛先は党内調整手続きにも向けられる。自民の総務会や政務調査会の関係部会では「事前の説明不足」や「我々の意見が反映されていない」ことなどを理由に、政府提出法案の了承見送りといった事態がここにきて頻発しているのだ。

 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、高い内閣支持率を背景に首相官邸主導の政権運営を推進してきた安倍首相。TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加や復興特別法人税の前倒し廃止など自民内で抵抗が強かったテーマを次々と押し切り、「安倍1強」体制と称されてきた。その足元が今、少しずつ揺さぶられ出している。

 「安倍さんの持論の政策などで独走を許すのが危ういのが1つ。内閣改造・党役員人事が先送りになり不満がたまっているのが2点目。当面選挙がなく、多少の『党内不一致』が大きなマイナスに見られないのも大きい」。安倍首相の政権運営に批判的な自民のベテラン議員は党内の空気の変化をこう解説する。

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「自民党の声が大きくなってきた」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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