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中小企業が賃上げできない8つの理由

2014年2月27日(木)

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 労働組合が経営者に要求を提示し、春闘が本格化している。業績好調な大企業を中心に、ベースアップ(ベア)や一時金の積み増しで応じる姿勢が連日報じられている。

 4月には消費税増税が待ち構え、デフレ脱却に向けた取り組みを政府や日銀が積極的に取り組む今、企業の賃上げに関心が集まっている。安倍晋三首相は経済界に対して直々に賃上げを要請し、経団連はベア容認の姿勢を示した。

 ただ、大企業の賃上げの動きだけを見ていると本質を見誤る。国内企業の99%、従業員にして7割超を占める中小企業にまで賃上げが波及するかが焦点だからだ。日経ビジネスは2月24日号の特集記事「賃上げ余力格付け 500社」において、大企業だけでなく中小企業への賃上げ浸透力を調査した(詳細は日経ビジネス2月24日号)。

 モノづくり中小企業が集積する東京都大田区、群馬県太田市、大阪府東大阪市、愛知県岡崎市の製造業を中心にヒアリングを実施。回答を得た59社のうち、7社が賃上げを予定していると答えた。だが、そのうちベアを実施するのはたったの1社。さらに、賃上げも一時金として数万円を上乗せするレベルがほとんどだった。50社は賃上げを予定せず、むしろ賃下げを予定する企業も数社あるなど、大企業の賃上げムードとは真逆の現実がそこにはあった。

 なぜか。

 理由を聞くうちに、中小企業が賃上げできない理由がいくつか浮上した。

「仕事は増えても儲からない」

 以下の8つが、賃上げできないと回答した企業の理由(複数回答可)だ。

  • 業績不振(35社)
  • 先行きの不透明感(31社)
  • 原材料の値上がり(25社)
  • 設備投資が優先(17社)
  • 取引先からの値下げ要請(14社)
  • 借入金の返済が優先(10社)
  • 海外進出の準備(8社)
  • M&A(合併・買収)投資(2社)

 理由において、最も多かったのが業績不振だ。厳しい経済環境下ならまだしも、景気好転の兆しが見えている中で業績が改善できない。その訳を聞くと、「仕事が増えても儲からない」という嘆き節が多く聞かれた。

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「中小企業が賃上げできない8つの理由」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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