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辺境で広がる未来の働き方

「国東時間」は日本を救えるか

2014年2月26日(水)

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 大分県国東(くにさき)市。1966年に町を通る鉄道が廃線になったという過疎地域に、一棟の廃校舎がある。その旧西武蔵小学校に足を踏み入れると、人形や動物などをモチーフにした、静かな雰囲気をたたえた独特の造形物が出迎えてくれた。

 立体造形作品のデザイン・制作を手がけるアキ工作社は、ここに本社を構えている。段ボールの板材を組んで作った作品は、立体イメージを輪切り状に分解して再構築する独自の手法で制作している。国内外で評価は高く、ライセンスを受けてディズニーキャラクターを再現したグッズも手がける。

 日本で進む少子高齢化に伴う人口減少。それが意味することは、深刻な労働力不足時代の到来だ(『MSやグーグルが「長時間労働」を忌避する理由』)。

 その日本の未来を先取りしたような国東の地で今、静かに労働時間革命が広がりつつある。震源は、このアキ工作社だ。

「国東時間」を提唱するアキ工作社の松岡勇樹社長(撮影:山本 巌、以下同)

幸福度が低い社員にいい仕事ができるか

 「会社が持続的に成長するという姿を経営者として真剣に考えた時、社員の労働時間を長くしたら達成できるというイメージは、全く思い浮かばなかった。社員の幸福度が低ければ、いい仕事ができるはずがない」。アキ工作社の松岡勇樹社長は、こう話す。

 同社は昨年6月、「国東時間」と呼ぶ週休3日の変形労働時間を試験導入した。月曜日から木曜日までが出勤日で、金曜日から日曜日が休みだ。午前8時~午後5時までの8時間勤務(1時間休憩)だったところを、午前8時~午後7時までの10時間に延長し、週の労働時間は40時間のままとした。給料はそのままだ。

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「辺境で広がる未来の働き方」の著者

広岡 延隆

広岡 延隆(ひろおか・のぶたか)

日経ビジネス記者

日経コンピュータ編集部、日本経済新聞産業部出向を経て2010年4月から日経ビジネス編集部。現在は自動車など製造業を担当している。これまでIT、電機、音楽・ゲーム、自動車、製薬産業などを取材してきた。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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中村 克己 元ルノー副社長、前カルソニックカンセイ会長