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パチンコが突きつける「賭博民営化」の矛盾

カジノとクラブの法改正に暗雲

2014年2月28日(金)

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 2月14日、自民党本部。恋人達の愛の誓いの日とされるスウィートな記念日に、「時代に適応した風営法を求める会」という仰々しい名称の議員連盟の発起人集会が行われました。通称、「風営法改正議連」と呼ばれるこの議員連盟は、自民党法務族の重鎮である保岡興治氏(元法務大臣)を会長とし、野田毅氏(元国家公安委員長)、高村正彦氏(自民党副総裁/元法務大臣)と、法務系の重量級代議士が脇を固める万全の陣容でスタートしました。

<引用>
自民、風営法改正へ議連設立
 自民党の有志議員は14日、風営法改正を検討する議員連盟を設立した。風営法は「設備を設けて客にダンスをさせ、飲食させる営業」を許可が必要な風俗営業と規定し、警察当局がダンスや音楽を楽しむ「クラブ」などの取り締まりを強化している。これに対し法改正を求める署名運動が広がっている現状などを踏まえ、規制の妥当性を幅広く検証して法改正につなげる。

 この議連の設立に関して、ロイター通信などは「ダンスクラブに関連する法改正を目的とするもの」と報じています。ですが、その実態は全く違います。そもそもダンスクラブに関する風営法改正では、それを目的とする「ダンス文化推進議員連盟」という超党派の議員連盟がすでに存在しており、わざわざ自民党単独の議連を立ち上げる必要はありません。当然、この議連の設立の背景には別の思惑が存在するのです。

真の狙いはパチンコ法制化

 驚くべきことに、実は2月14日の議連発起人会合では報道のような「ダンスクラブに関する風営法改正」に関する議論はほとんど行われていません。議連の初会合に民間側から講師として招かれたのはパチンコ系の業界団体の面々です。

 会の中でまず法改正を訴えたのは一般社団法人余暇環境整備推進協議会の理事を務める渡邊洋一郎弁護士。そこでは同氏らがかねてから主張してきた「パチンコ/パチスロにおける換金の法制化」が語られ、その見返りとしてプレーヤーが行う換金行為に対して1%の徴税を課す「換金税」の導入提案がなされました。

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「パチンコが突きつける「賭博民営化」の矛盾」の著者

木曽 崇

木曽 崇(きそ・たかし)

国際カジノ研究所 所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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