• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

コカ・コーラに見るリーダー企業の矜持

消費増税に伴う価格転嫁ドミノの引き金になるか

2014年3月3日(月)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 2月27日、東京都内のホテルで開かれた日本コカ・コーラの事業計画に関する説明会には、例年以上の人が詰め掛けた。冒頭に挨拶したティム・ブレット社長は「みなさんが、きょうお聞きになりたいことは分かっています」と発言。その後、担当者からは例年と同じようにコーヒーやお茶など製品ごとのプロモーションについて説明があったが、集まった記者やアナリストの関心はほぼ1点に集中していた。

 「2014年4月の消費増税後、コカ・コーラはどう動くのか」──。他社への影響が大きいだけに、会場に集まった人だけでなく、飲料業界全体が、最大手である同社の価格戦略に注目していた。

 増税を受けて、どう対応するかはボトラーがそれぞれ決定する。これに対して、コカ・コーライーストジャパンとコカ・コーラウエストの国内大手2社が出した答えは、「4月1日から自動販売機の製品は基本的に10円値上げ、ほかのチャネルについても、増税分を卸売価格に転嫁していく」というもの。

 一方で、電子マネーを使える自動販売機に限って、5円値引きするプロモーションを4月から始め、他社との競争が厳しい場所では従来製品から内容量を15グラム減らした缶コーヒーを100~110円で投じる。ミネラルウォーター「い・ろ・は・す」については価格を据え置き、全体で3%の値上げを図る。

事業方針説明会に登壇する日本コカ・コーラのティム・ブレッド社長。

 せっかく回復の兆しが見え始めた消費意欲を冷え込ませないようにと、かなり戦略的に練られた価格政策に見えるが、壇上で説明したコカ・コーラウエストの若狭二郎執行役員は最後にこう付け足した。「4月1日以降、市場の価格動向を綿密に観察し、必要が生じれば競争力を維持するための措置を取る」。

 せっかく考え抜いた価格戦略をすぐに変更する可能性があると、なぜ発言したのか。これは、マスコミやアナリストではなく、他社に向けた強烈なメッセージだった。

コメント0

「記者の眼」のバックナンバー

一覧

「コカ・コーラに見るリーダー企業の矜持」の著者

中 尚子

中 尚子(なか・しょうこ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞入社後、証券部で食品やガラス、タイヤ、日用品などを担当。財務や法務、株式市場について取材してきた。2013年4月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント投稿機能は会員の方のみご利用いただけます

レビューを投稿する

この記事は参考になりましたか?
この記事をお薦めしますか?
読者レビューを見る

コメントを書く

コメント入力

コメント(0件)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック