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東京ガスの「次」の戦略とは

3.11から3年、インフラは進歩したか(2)

2014年3月5日(水)

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 2011年3月11日の東日本大震災から3年。あれから私たちの住む社会は、本当に地震・災害に強い社会へと歩み出せたのだろうか。ライフラインにたずさわる人々への取材を通じて、この3年の歩みを問い直すシリーズ、最初は東京ガスの取り組みだ。あの震災の教訓から東京ガスが踏み出そうとしている次の一歩とは何なのか、“防災の鬼”が訊く!

取材に応じてくれた東京ガス広報部の上中孝之報道担当部長(右)や防災・供給部防災チームリーダーの猪股渉副部長は“防災の鬼”渡辺氏と予定時間を超えて語り合った

 前回に引き続き、東京ガスで防災への取り組みを訊くチームぶら防。“防災の鬼”渡辺氏は取材後半、こう切り出した。

 「今回の取材でぜひお聞きしたかったのが、マイコンメーターの導入についてなんです。阪神・淡路大震災を経てもなお、感震メーターの導入に消極的だった電気事業者と比較すると、東京ガスさんはかなり早い段階から、地震の揺れを検知してガスの供給を止めるマイコンメーターを、事業者側の負担で設置を始めましたよね」

 防災・供給部防災チームリーダーの猪股副部長は、ええ、とうなずいた。

 「マイコンメーターの設置を始めたのは、1988年です。現在ではマイコンメーターの使用は法令で定められています」

 実際、ガス事業法にともなう旧通産省令「ガス工作物の技術上の基準を定める省令」には、次のような条文がある。

第五十条(ガス遮断機能を有するガスメーター)

ガス事業者又は準用事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(中略)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガスの流量又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。

 こうした規定を盛り込まれるきっかけとなったのは、1995年の阪神・淡路大震災だったという。

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「東京ガスの「次」の戦略とは」の著者

渡辺 実

渡辺 実(わたなべ・みのる)

防災・危機管理ジャーナリスト

株式会社まちづくり計画研究所代表取締役所長、日本災害情報学会理事、NPO法人日本災害情報サポートネットワーク理事長。国内外の災害現場からジャーナリスティックな提言を行う。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

水原 央

水原 央(みずはら・よう)

ライター/劇作家

東京大学理学部数学科卒業後、ライター、劇作家、ラジオ・パーソナリティとして活動する変わり種。現在は科学の知識を活かして地震や防災の問題をわかりやすく伝える記事を志し、奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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