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日本の消費者物価が3か月連続で欧米より拡大した理由

注目点はサービスの価格動向

2014年3月5日(水)

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 米労働省が1月16日に発表した昨年12月の消費者物価指数(CPI)総合は前年同月比+1.5%になった。プラス幅は2か月連続で拡大した。同日にEU統計局(ユーロスタット)が発表した昨年12月のユーロ圏消費者物価指数(各国ごとに基準がまちまちの消費者物価指数を統一基準で作成しているのでHICPと呼ばれる)総合の改定値は、前年同月比+0.8%だった。

 一方、総務省が1月31日に発表した昨年12月の全国消費者物価指数(CPI)総合は前年同月比+1.6%になり、プラス幅は前月から0.1%ポイント拡大した。これらの結果、昨年10・11月に続いて12月も、日本の方が米国とユーロ圏よりもCPI(またはHICP)総合の前年同月比上昇率が高くなるという「逆転現象」が発生した。

 次の1月分は、日本が前年同月比+1.4%の一方、米国が同+1.6%、ユーロ圏が同+0.8%になった。日欧の「逆転」現象が続く一方で、日米の「逆転」は解消したわけだが、2月分には関東甲信越の記録的な降雪で生鮮野菜が高騰した影響が出てくるため、日米で再度「逆転」が起きる可能性がある。

 デフレ脱却を宣言できていない日本の方が、米国とユーロ圏よりもCPI(またはHICP)総合の前年同月比プラス幅が大きいという「逆転現象」がなぜ3か月にわたって発生したのだろうか。消費者物価を財とサービスの2つに分けて(日米欧いずれにおいても財とサービスのウェイトはほぼ半々)、それぞれの動き方を見ることで考察したい。

為替変動に敏感な財が日本と欧米で逆に

 日本のCPIの場合、昨年12月分は、財が前年同月比+2.6%、サービスが同+0.6%である<図1>。一方、米国では、財が前年同月比+0.3%、サービスが同+2.3%<図2>。ユーロ圏では、財が前年同月比+0.7%、サービスが同+1.0%である<図3>。

図1:日本 全国CPI(総合) 財、サービス別
(出所)総務省
図2:米国 CPI(総合) 財、サービス別
(出所)米労働省
図3:ユーロ圏HICP(総合) 財、サービス別
注: 14年2月は速報値(サービスのデータは公表されたが財はデータベース上で空欄)。
(出所)ユーロスタット

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「日本の消費者物価が3か月連続で欧米より拡大した理由」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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