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景況悪化が試すリコノミクスの真価

李克強首相は全人代で何を語るのか

2014年3月4日(火)

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 中国経済の実力は本当のところ、どうなっているのか。ここ1カ月余りの間に発表された経済指標を見ると、減速の兆候が見て取れる。その代表格が中国景気の動向を敏感に映すとされる、製造業の購買担当者指数(PMI)だ。

 PMIは原材料や部品を調達する担当者に生産や受注動向などを聞き取って指数化する指標。製造業の担当者は自社の生産計画や取引先の動きなどを踏まえて仕入れをするため、先行きの景気動向を敏感に映し出すとされる。判断の分かれ目は50で、これを上回ると景気の方向は改善、下回ると悪化となる。

 中国国家統計局などが発表した2月の指数は50.2。50こそ上回っているとはいえ、昨年6月以来の低水準に沈んだ。調査対象に中小企業を多く含む英HSBCのPMI(改定値)も48.5と、前月の49.5を下回った。2カ月連続で、景気は「悪化」を示したことになる。

 米国が量的緩和の縮小に動く中、中国経済が本格的な減速に向かえば、世界経済は大きな不安材料を抱え込むことになる。手掛かりを探ろうとする市場の注目は、3月5日から始まる全国人民代表大会(全人代)に集まっている。

 全人代では、李克強首相が経済政策運営の基本方針とともに2014年の成長率目標を示す。足元の景況感の悪化を一時的なものと捉えるのか、それとも長期的な構造調整と見るのか、李首相の判断に耳目が集まる。

 李首相はどの程度の経済成長率を望ましいものとするのか。それは「昨年からの李首相の発言を追えば見えてくる」と、大和総研常務理事の金森俊樹氏は分析する。

 金森氏によれば、李首相は「2020年のGDP(国内総生産)を10年比で倍増するという政府目標を達成するためには、7%成長は最低ライン。これを割り込むことは許さない」と、昨年9月に寄稿した英フィナンシャル・タイムズなどで述べている。

 また「現在1%の成長率で130万~150万人の雇用を創出できるので、失業率を4%程度に抑えつつ1000万人の雇用を創出するためには7.2%の成長率で十分。成長速度は7.5%から7%強のレンジに入った」と、成長率の目安を引き下げる発言をしている。

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「景況悪化が試すリコノミクスの真価」の著者

武田 安恵

武田 安恵(たけだ・やすえ)

日経ビジネス記者

大学院卒業後、2006年日経ホーム出版(2008年に日経BPと合併)に入社。日経マネー編集部を経て、2011年より日経ビジネス編集部。主な担当分野はマクロ経済、金融、マーケット。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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